チェスターNEWS

1.はじめに

令和3年7月1日に、国税庁は令和3年分の「路線価図及び評価倍率表（以下、路線価等）」を公表しました（過去のニュース記事を確認する）

この際「新型コロナウイルス感染症の影響による景気変動により、年の途中で大幅に地価が下落したことが確認された地域があれば、路線価等の減額補正を検討する」とされており、その動向が注目されていました。

しかし令和3年10月28日、国税庁は「令和3年1月～6月分の路線価等は減額補正を行わない」と公表しました。

2.令和3年1月～6月分の路線価等の減額補正なし

令和3年1月～6月までの間に、相続・遺贈・贈与（以下、相続等）によって取得した、土地や土地の上に存する権利（以下、土地等）の財産評価に係る、路線価等の減額補正は行われません。

国税庁「令和3年分の路線価等の補正について（1～6月分）」によると、国土交通省が公表した「令和3年 都道府県地価調査」を参考とし、外部専門家に委託して地価動向調査を行ったところ、令和3年1月～6月までの間に、地価が大幅に下落した地域は確認されなかったとされています。

2-1.地価が大幅に下落した地域とは？

「地価が大幅に下落した地域」というのは、その年の1月1日時点と比較して地価が20％以上下落し、路線価等が地価を上回る状況のことを指します（令和2年7月～9月分の路線価等の減額補正時の発表を参考）。

令和2年の7月～9月分と10月～12月分は、大阪市中央区の一部地域において「地価が大幅に下落した」と認められたため、実際に路線価等の減額補正が行われました（過去のニュース記事を確認する）。

令和3年1月～6月の間にも地価の下落が認められた地域はありましたが、3都府県（東京都、愛知県、大阪府）における最大地価下落率は「大阪府大阪市中央区宗右衛門町（▲10％）」です。

これは「地価が大幅に下落した地域」には該当しないため、令和3年1月～6月分の路線価等の減額補正は行われません。

3.令和3年7月～12月の路線価等の減額補正の要否

令和3年7月～12月分の路線価等の減額補正の要否について、国税庁は「今後の地価動向の状況を踏まえ、後日改めて発表する」としています。

令和3年7月～12月の間に、路線価等の減額補正の可能性がある地域（特に大阪市中央区の一部地域）において、相続等によって土地等を取得される方は、国税庁の今後の発表を必ず確認しましょう。

仮に路線価等が減額補正される場合、すでに公表されている令和3年分の路線価等に、地価変動補正率を乗じた価額に基づいて、土地等の評価額を算出することとなります。

4.さいごに

令和3年1月～6月分の路線価等について、減額補正は行われないことが決定しました。

令和3年1月～6月の間に相続等によって土地等を取得された方は、令和3年7月1日に発表された路線価等を元に、土地等の評価額を算出することとなります。

しかし、令和3年7月～12月分の路線価等の減額補正の要否は発表されていません。

令和3年7月～12月の間に相続等によって土地等を取得される方は、国税庁の路線価等の減額補正の要否発表を必ず確認しましょう。

チェスターニュースにおいては、引き続き今後の動向についてお伝えいたします。

※本記事は記事投稿時点（2021年12月6日）の法令・情報に基づき作成されたものです。
現在の状況とは異なる可能性があることを予めご了承ください。

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