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全国の地価（公示価格）は4年連続上昇～令和7年地価公示～

2025/03/19

関連キーワード: 土地評価地価公示

国土交通省が、令和7年3月18日、令和7年地価公示を報道発表しました。

（国交省HP「報道発表資料：全国の地価動向は全用途平均で4年連続上昇～令和7年地価公示～」）

1.発表内容

国土交通省の発表内容は次のとおりです。

（引用：国土交通省HP）

2.令和７年地価公示の概要

　国土交通省が発表した令和７年地価公示の概要は次のとおりです。

（引用：国土交通省HP）

◎　チェスターの視点

令和7年の地価動向は「三大都市圏では上昇幅が拡大し、地方圏でも上昇傾向が継続するなど、全体として上昇基調が続いている」ことが明らかとなりました。

これにより、令和7年分の土地の相続税評価額（路線価、評価倍率）は、全国的に上昇基調となることが確実です。

特に「東京圏」は「全用途平均」で5.2％上昇ということですので、例えば、令和6年分の路線価が100万円（1㎡当たり）の地点は、単純計算で、令和７年分の路線価が105.2万円（1㎡当たり）になることを意味します。

1㎡当たり52,000円の値上りと聞いてもピンと来ないかもしれませんが、100㎡の土地に換算すると5,200,000円の値上りということになります。

相続税には遺産に係る基礎控除額（3,000万円＋(600万円×法定相続人の数)）があり、債務等を除いた遺産額が、この基礎控除額を超えるか超えないかが、相続税申告が必要か否かの目安となります。

これまで相続税は課税されないと思っていた方も、今回の地価上昇で、課税される側に転じてしまう方が出てくる可能性がありますので、ご注意ください。

相続のタイミングは選べませんが、相続税の生前対策はいつでも始めることができます。

税理士法人チェスターは、お客様に応じた生前対策をご提案できますので、この機会に、まずは無料の初回面談から始めてみませんか。

〔参考〕

公的土地評価の種類
種類	地価公示価格	基準地標準価格	路線価	固定資産税評価額
主務官庁	国土交通省	都道府県（国土交通省が全国分を取りまとめて公表）	国税庁	全市町村（東京都23区内は東京都）
価格時点	毎年1月1日	毎年7月1日	毎年1月1日	３年ごとの1月1日
公表時期	毎年3月下旬	毎年9月下旬	毎年7月上旬	基準年の3月
備考	適正な時価	地価公示価格と同一水準	地価公示価格の80％	地価公示価格の70％

なお、チェスターNEWS（2025/03/17）「地価公示とは？土地の適正価格を決める「公示価格」について解説」を掲載しておりますので、地価公示等の詳細はこちらをご覧ください。

※本記事は記事投稿時点（2025年3月19日）の法令・情報に基づき作成されたものです。
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