チェスターNEWS
全国の地価（公示価格）は4年連続上昇～令和7年地価公示～
国土交通省が、令和7年3月18日、令和7年地価公示を報道発表しました。
（国交省HP「報道発表資料：全国の地価動向は全用途平均で4年連続上昇～令和7年地価公示～」）
1.発表内容
国土交通省の発表内容は次のとおりです。
（引用：国土交通省HP）
2.令和７年地価公示の概要
国土交通省が発表した令和７年地価公示の概要は次のとおりです。
（引用：国土交通省HP）
◎ チェスターの視点
令和7年の地価動向は「三大都市圏では上昇幅が拡大し、地方圏でも上昇傾向が継続するなど、全体として上昇基調が続いている」ことが明らかとなりました。
これにより、令和7年分の土地の相続税評価額（路線価、評価倍率）は、全国的に上昇基調となることが確実です。
特に「東京圏」は「全用途平均」で5.2％上昇ということですので、例えば、令和6年分の路線価が100万円（1㎡当たり）の地点は、単純計算で、令和７年分の路線価が105.2万円（1㎡当たり）になることを意味します。
1㎡当たり52,000円の値上りと聞いてもピンと来ないかもしれませんが、100㎡の土地に換算すると5,200,000円の値上りということになります。
相続税には遺産に係る基礎控除額（3,000万円＋(600万円×法定相続人の数)）があり、債務等を除いた遺産額が、この基礎控除額を超えるか超えないかが、相続税申告が必要か否かの目安となります。
これまで相続税は課税されないと思っていた方も、今回の地価上昇で、課税される側に転じてしまう方が出てくる可能性がありますので、ご注意ください。
相続のタイミングは選べませんが、相続税の生前対策はいつでも始めることができます。
税理士法人チェスターは、お客様に応じた生前対策をご提案できますので、この機会に、まずは無料の初回面談から始めてみませんか。
〔参考〕
| 種類 | 地価公示価格 | 基準地標準価格 | 路線価 | 固定資産税評価額 |
|---|---|---|---|---|
| 主務官庁 | 国土交通省 | 都道府県 （国土交通省が全国分を取りまとめて公表） | 国税庁 | 全市町村 （東京都23区内は東京都） |
| 価格時点 | 毎年1月1日 | 毎年7月1日 | 毎年1月1日 | ３年ごとの1月1日 |
| 公表時期 | 毎年3月下旬 | 毎年9月下旬 | 毎年7月上旬 | 基準年の3月 |
| 備考 | 適正な時価 | 地価公示価格 と同一水準 | 地価公示価格の80％ | 地価公示価格の70％ |
なお、チェスターNEWS（2025/03/17）「地価公示とは？土地の適正価格を決める「公示価格」について解説」を掲載しておりますので、地価公示等の詳細はこちらをご覧ください。
※本記事は記事投稿時点（2025年3月19日）の法令・情報に基づき作成されたものです。
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