チェスターNEWS

１　はじめに 新型コロナウィルス感染症拡大により収入が大幅に減少した事業者に対して、事業の継続を支え、再起のための糧とするために、事業全般に広く使える給付金として、「持続化給付金」という制度が設けられています。 法人であれば最大２００万円、個人事業者 […] 詳細を見る

１　はじめに 平成３０年６月１３日、民法の成年年齢を２０歳から１８歳に引き下げること等を内容とする民法の一部を改正する法律が成立しました。明治２９年（１８９６年）に民法が制定されて以来、成年年齢は２０歳とされていましたが、この度、約１４０年ぶりに、改 […] 詳細を見る

１　はじめに 令和２年１月１日時点で評価された地価が、新型コロナウィルス感染症の影響によって20％以上下落するような場合に、国税庁としては、令和２年分の路線価に対し補正率を設定することも検討しているようです。 路線価は、毎年１月１日を評価時点として、 […] 詳細を見る

１　はじめに 昨今、行政手続きへの情報通信技術の活用が推進されています。 所得税の準確定申告について、令和2年度分以後の申告につき電子申告が可能となりました。これに合わせて法令改正が行われておりますので、以下で簡単に説明いたします。（国税庁HP：国税 […] 詳細を見る

１　借家権とは 借家権とは、一般的に建物を賃借する権利のことです。 また、借家権は、借地借家法で保護されています。 借地借家法では、賃借人の権利として、次のような対抗力が認められています。 ➀建物の賃貸人が建物賃貸借契約の解約や契約更新を拒絶する場合 […] 詳細を見る

１　はじめに ７月１日に公表された令和２年の路線価を見ると、昨年の価額よりも高騰している地域が目立つ内容になっています。 しかしその一方で、新型コロナウィルス感染症などの影響により、地価の下落を見込む向きもあります。 国税庁では、９月頃に国土交通省よ […] 詳細を見る

１　はじめに 申告すべき税金に漏れが発覚した場合に、重加算税の対象となることがあります。 重加算税の対象となるかどうかには、無申告又は過少申告であること自体が隠蔽又は仮装に該当するだけではなく、別途、隠蔽又は仮装と評価すべき行為が存在し、合わせて無申 […] 詳細を見る

１　はじめに 国税庁において、毎年６月には、来事務年度に重点的に取り組む重点課題などの調査方針が決まり、７月から新たな事務年度が始まります。 ７月から令和２事務年度が始まっていますが、今事務年度の調査方針としては、当面、現状の納税者及び新型コロナウイ […] 詳細を見る

１　はじめに 多くの新型コロナ緊急経済対策が掲げられていますが、その中の一つとして、「『生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例』の拡充・延長」があります。 これは、新型コロナウィルス感染症拡大防止で事業縮小や撤退に至る事業者も多い中、新規に設備投資 […] 詳細を見る

１　新型コロナウィルス感染症対応休業支援金が創設 「新型コロナウィルス感染症対応休業支援金」(仮称) が創設されます。 この支援金は、新型コロナウィルス感染症拡大の影響による休業期間中に「休業手当（労働基準法26条）」の支払を受けていない従業員等に対 […] 詳細を見る