チェスターNEWS

1.はじめに 令和3年4月6日、国税庁は「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ」の「申告・納付等の期限の個別延長関係」に係る、9つの問いを更新・追加しました。 新型コロナウイルス感染 […] 詳細を見る

1.はじめに 令和3年4月20日（火）～5月19日（水）に、国税庁は「「財産評価基本通達」の一部改正（案）に対する意見公募手続の実施について」と題してパブリック・コメントを公開しました。 「パブリック・コメント（意見公募手続）」とは、国の行政機関が政 […] 詳細を見る

1.はじめに 令和3年度税制改正において、「教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」の2年延長（令和5年3月31日まで）が決定し、本制度の一部が見直されました。 これを受けて国税庁と文部科学省は、各省庁の公式ホームページに掲載されている、本制度に […] 詳細を見る

1.はじめに 日本国内に居住する個人がマイホームを新築又は取得した場合、適用できる特例は複数あり、それぞれ控除率・上限控除額・控除年数が異なります。 この他にも、居住用住宅の床面積・適用年分の合計所得金額・金融機関等からの借入金の有無など、各特例の適 […] 詳細を見る

1.はじめに 平成30年度の税制改正で、小規模宅地等の特例における貸付事業用宅地等の適用範囲の、いわゆる“3年縛り規制”について「経過措置」が設けられましたが、令和3年3月31日をもって終了しました。 そのため、令和3年4月1日以降に相続等で取得した […] 詳細を見る

1.はじめに 相続税法第22条では、「相続」「遺贈」「贈与」（以下、「相続等」）により取得した財産の価額は、その財産を取得した時の時価によって評価されることと定められています。 そして相続税は「相続開始があったことを知った日から10ヶ月以内」に申告が […] 詳細を見る

1.はじめに 令和3年度の税制改正において、「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税（以下、住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置）」の特例の一部が見直されました。 今回改正されたのは以下の3つの事項で、新型コロナウイルス感染症 […] 詳細を見る

1.はじめに 令和2年度税制改正法の施行に伴い、令和2年12月18日に国税庁が「『内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律（国外財産調書及び財産債務調書関係）の取扱いについて』の一部改正について」を公表しました。 […] 詳細を見る

1.はじめに 令和2年10月28日、国税庁が「令和2年1月～6月の相続・贈与で取得した土地等の評価に適用する路線価の補正はしない」と明らかにしたことは、先日コチラのニュース記事でお伝えした通りです。 この際に「新型コロナウイルス感染症の影響で、令和2 […] 詳細を見る

1.はじめに 相続した宅地が、鉄道騒音により「利用価値が著しく低下している宅地」に該当するか否かで争われた事例をご紹介します。  令和2年6月2日、国税不服審判所は「鉄道騒音によって利用価値が低下している宅地」に該当するとして、10％の減額評価を認め […] 詳細を見る