チェスターNEWS

1.はじめに 令和2年12月10日に、自由民主党及び公明党から「令和3年度税制改正大綱」が公表されました。 これによると「教育資金の一括贈与の非課税措置」と、「結婚・子育て資金の一括贈与の非課税措置」と、「住宅取得等資金の贈与税の非課税措置」の一部が […] 詳細を見る

1.はじめに 令和2年12月18日に、国税庁が「令和元年分相続税の申告事績の概要」と「令和元事務年度における相続税の調査等の状況」を公表しました。「令和元年分相続税の申告事績」については、令和元年11月1日～令和2年11月2日までに提出された申告書に […] 詳細を見る

１　新型コロナウイルス感染症に関する検査について 新型コロナウイルス感染症に関する検査には、大きく３つあります。 　①ＰＣＲ検査…ウイルスの遺伝子を検査するもの 　②抗原検査…ウイルスのたんぱく質を検査するもの 　③抗体検査…血液中のタンパク質から、 […] 詳細を見る

１　令和2年1月から6月までの路線価の補正はしないことを決定 国税庁は、令和2年10月28日、ウェブサイトにおいて、「令和2年1月から6月までに、相続、遺贈または贈与で取得した土地の評価に適用する路線価について、価格の補正をおこなわない」ことを明らか […] 詳細を見る

1.はじめに 国税庁は毎年秋～冬にかけて、所得税・法人税・相続税などの調査実績を公表します。 令和2年は11月に「令和元事務年度 法人税等の調査実績の概要」が、12月に「令和元事務年度 相続税の調査等の状況」が公表されました。 これらの調査実績の概要 […] 詳細を見る

１　はじめに 政府は、行政手続きのデジタル化を進めるにあたり、行政手続きにおける多数の押印を廃止する方向で進んでいます。 2020年11月13日の報道において、「河野規制改革担当大臣は、閣議のあと記者団に対し、およそ1万5,000種類ある行政手続きで […] 詳細を見る

1.はじめに 新型コロナウイルス感染症の対策として、テレワークやリモートワーク（以下テレワーク等）での在宅勤務が普及しました。 最近は恒常的にテレワークを推進する企業が増えており、従業員の勤務環境が大きく変化しています。 それに伴い、従業員が自宅でも […] 詳細を見る

１　はじめに 新型コロナウィルス感染症拡大により収入が大幅に減少した事業者に対して、事業の継続を支え、再起のための糧とするために、事業全般に広く使える給付金として、「持続化給付金」という制度が設けられています。 法人であれば最大２００万円、個人事業者 […] 詳細を見る

１　はじめに 平成３０年６月１３日、民法の成年年齢を２０歳から１８歳に引き下げること等を内容とする民法の一部を改正する法律が成立しました。明治２９年（１８９６年）に民法が制定されて以来、成年年齢は２０歳とされていましたが、この度、約１４０年ぶりに、改 […] 詳細を見る

１　はじめに 令和２年１月１日時点で評価された地価が、新型コロナウィルス感染症の影響によって20％以上下落するような場合に、国税庁としては、令和２年分の路線価に対し補正率を設定することも検討しているようです。 路線価は、毎年１月１日を評価時点として、 […] 詳細を見る