チェスターNEWS

配当還元方式による取引相場のない株式の評価の適否が争われた事件で、更正処分が取り消される判決（東京地裁平成29年8月30日）が確定しました。 1.事案概要 A社の代表取締役甲（本件の被相続人）の相続人乙が、同社の株式につき配当還元方式により1株当たり […] 詳細を見る

2017/9/12のチェスターNEWSでもお伝えした通り、平成29年をもって現行の広大地評価が廃止され、新たに「地積規模の大きな宅地の評価」が新設されることになりました。 新評価の方法は既報の通りですが、施行期日が平成30年1月1日からということもあ […] 詳細を見る

1.改正前の問題点 これまで広大な土地の評価を行う際に、いくつかの要件を満たす場合には「広大地評価」を行うことで大きな減額を受けることが出来ました。しかし、ここで使用する広大地補正率は、面積に応じて比例的に減額をするもので、個別の土地の形状などを考慮 […] 詳細を見る

平成29年度税制改正の中で取引相場のない株式につき、評価方法が大きく改正されました。改正の内容については以下に記載した通りですが、非上場株式を保有されている方や実務家の皆様が最も気になるのは、改正前後で評価額が上がるか下がるかという点ではないでしょう […] 詳細を見る

相続により取得した財産を相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日までに譲渡した場合には、その譲渡した相続財産の譲渡所得の計算上、支払った相続税額のうち一定金額をその財産の取得価額に加算することができます。 これを相続税の取得費加算の特例といいます（ […] 詳細を見る

1.住宅用地の固定資産税軽減特例とは 賦課期日において住宅の敷地となっている土地（住宅用地）については、以下のように固定資産税や都市計画税の課税標準の軽減の特例措置を指します。 （1）住宅用地のうち200㎡以下の部分（小規模住宅用地）は、固定資産税を […] 詳細を見る

贈与税の非課税特例として、非常に認知度の高いものに直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税というものがあります。 父母や祖父母から資金を出してもらって自己の居住の用に供する住宅を取得するためにもらうお金は特定の要件を満たしたら贈与税を免除 […] 詳細を見る

平成29年度税制改正では、タワーマンション（60mを超える居住用超高層建築物）の各区分所有者が負担する固定資産税の計算方法の見直しが行われました。 今回は、相続税におけるタワマン節税の見直しは保留になりましたが、タワマン節税は6項による否認リスクがあ […] 詳細を見る

平成29年度改正で、平成30年度分からタワーマンションの固定資産税の算定方法が見直されます。この改正によって、注目事項であったタワーマンション節税に対応する相続税評価の見直しはありませんでしたが、固定資産税の改正によって相続税においても思わぬ影響が見 […] 詳細を見る

平成29年度の税制改正により、非上場株式等に係る贈与税の納税猶予の規定が一部見直されました。この改正により納税猶予の適用を受けられる方の負担が軽減されることとなります。 中小企業（非上場会社）の後継者が、都道府県知事から認定を受けた当該会社の株式を先 […] 詳細を見る