チェスターNEWS

最高裁判所第三小法廷は平成28年1月31日、相続税の節税目的で行われた養子縁組の有効性を巡る事件について、節税目的の養子縁組を認める判断を下しました。 相続税法上、法定相続人が増えることによって 　①相続税の基礎控除額が増える（一人当たり600万円） […] 詳細を見る

3月21日付のチェスターNEWSで紹介いたしました、土地の一部が財産評価基本通達24に定める「私道共用宅地」に該当するか否かが争われた事件について、最高裁は原判決を破棄し、東京高裁に審理を差戻しました。 原審では、建築基準法上の道路内の建築制限や私道 […] 詳細を見る

  平成29年2月10日、「都市緑地法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。この法案の中には生産緑地地区の面積要件の緩和についての生産緑地法の改正も含まれており、この改正を前提に農地に係る相続税等の納税猶予の対象となる生産緑地の面積要件も緩 […] 詳細を見る

１．はじめに 　２０１７年現在、中小企業経営者・小規模事業者の高齢化が進んでおり、今後１０年の間に、平均引退年齢である７０歳を超える中小企業・小規模事業者の経営者が約２４５万人になるにもかかわらず、その半数の約１２７万人（日本企業全体の３分の１）が事 […] 詳細を見る

平成29年度税制改正において、相続税・贈与税の納税義務範囲の見直しが行われました。 改正ポイントは下記の通りで、相続人等の中に海外居住者がいる場合は注意が必要です。 海外居住期間が”5年超”から”10年超”に 改正前は、財産をあげる方（被相続人または […] 詳細を見る

（１）評価通達24に基づく私道の相続税評価 評価通達24によれば、私道の用に供されている宅地の価額は、その利用状況に応じ、次のように評価するものとされています。 ①行き止まり私道 【図1】 図1のような、特定の者が利用する、いわゆる「行き止まり私道」 […] 詳細を見る

平成28年分の確定申告が初適用となる特例として、空き家の特別控除の特例があります。 この特例は、相続人等が相続又は遺贈により被相続人が1人で暮らしていた家を取得し、一定の期間内に売却した場合に譲渡所得の金額から3,000万円の特別控除を受けられる特例 […] 詳細を見る

１．制度の概要 本制度は、相続があった日から一定の期間内に、被相続人の居住の用に供していた家屋を相続した相続人が、当該家屋（一定の耐震性等の要件あり）の譲渡、又は当該家屋を取り壊した後にその土地を譲渡した場合には、当該家屋又は土地の譲渡所得から3,0 […] 詳細を見る

平成28年度の税制改正により、国税通則法の一部が改正され、『調査通知』を受けて修正申告を行う場合の加算税の見直しが行われました。 現行では税務署が税務調査を行う場合においては、国税通則法の規定により納税者に対して「事前通知」を行うこととされています。 […] 詳細を見る

※事業承継税制は平成30年4月1日以降改正されています。改正内容はこちらをご参照下さい。 事業承継税制とは、非上場株式の相続税・贈与税の納税猶予及び免除の特例制度のことで、中小企業の後継者が、現経営者から会社の株式を承継する際の、相続税・贈与税の軽減 […] 詳細を見る