チェスターNEWS

昨年12月19日、最高裁判所大法廷が相続実務に大きな影響を及ぼしうる判断を行いました。 従前、最高裁判所の判例上、被相続人の預貯金債権は、以下のように扱われていました。 1　相続開始と同時に当然に分割され、各共同相続人が取得する。 2　相続人間で遺産 […] 詳細を見る

国税庁より、平成27年分の相続税の申告状況についての発表があり、平成27年分の相続税の課税対象者数が平成26年分の56,239人から、約2倍の103,043人となり、被相続人における相続税の申告書の提出にかかる被相続人数の割合である課税割合も、4.4 […] 詳細を見る

1．現行法での納税義務者の区分 現行の相続税法は、相続人等の住所・国籍や被相続人等の住所に応じて、納税義務者の区分と課税財産の範囲が異なることになります。この区分に応じて相続税等の課税の有無を判断することとなるため、このまま法改正された場合には、重要 […] 詳細を見る

現行のタワーマンション固定資産税額の計算方法 現行のタワーマンションの一室に係る固定資産税額は、 ① そのタワーマンション全体の固定資産税額を算出し ② ①の税額を各部屋の床面積で按分する といった方法で算定されます。 この方法ですと、床面積が同じで […] 詳細を見る

通常、相続税の財産の評価にあたっては、特別な定めがある場合を除き財産評価通達に基づき評価されます。しかし、財産評価通達によらないことが相当と認められるような特別な事情がある場合、総則第6項の適用が見込まれます。 総則第6項とは、財産評価基本通達第6項 […] 詳細を見る

1．プレスリリース 国税庁、各国税局から平成27年事務年度の相続税調査状況のまとめが報告されています。海外資産関連事案については、税務当局が近年力を入れて調査に取り組んでおり、実地調査率を上げています。 実際どのような情報から隠していた海外資産が調査 […] 詳細を見る

10月28日に「平成27年事務年度における所得税及び消費税調査等の状況」が国税庁より公表されました。 出典：国税庁HP　『いわゆる「富裕層」への対応』 今回はその中でも特に富裕層に対する調査状況について触れたいと思います。 近年は、資産運用の多様化・ […] 詳細を見る

被相続人の死亡によって取得した生命保険金や損害保険金で、その保険料を被相続人が負担していた場合はみなし相続財産として相続税の課税対象となっています。 当死亡保険金については、受取人が相続人である場合には「法定相続人の数×500万円」が非課税となってお […] 詳細を見る

相続税は相続が起きてから10か月以内に納税を済ませなければなりません。しかし遺産の内訳で不動産が多く預貯金等の金融資産が少ない人は相続税の納税資金が不足して相続税が支払えなくなるという人も少なくありません。 そんな相続税の納税ができない場合の対応策と […] 詳細を見る

日本は相続税の最高税率が55％と、資産家に対する税負担が重い国です。一方で海外には香港、シンガポール等のように相続税が非課税の国もあります。 このため日本の資産家は海外に財産を移転させて相続税をゼロ円にしたいと考えるものです。 しかし日本の税制も無条 […] 詳細を見る