チェスターNEWS

住宅取得等資金に関する贈与税の非課税枠が拡大され、2010年以降も、祖父母・親からの住宅資金の援助が受けやすくなります。 2009年に贈与税の非課税枠が500万円上乗せされ610万円になったことは以前のコラムでもご説明しましたが、この非課税枠がさらに […] 詳細を見る

相続したからといって必ず相続税がかかる訳ではありません。相続財産が一定額を超える事によって初めて納税義務が発生します。この一定額のことを基礎控除といいます。 （計算式）1000万×法定相続人の数　＋　5000万。 これが基礎控除額の計算の仕方です。 […] 詳細を見る

土地を売却して相続税を支払う場合には、おおよそ20%の譲渡所得税 ( 15% )・住民税 ( 5% ) を支払わなくてはなりません（取得原価が不明の場合）。その残った 8割で相続税を支払うことになりますので、最低でも評価額の 1.25倍以上の価額で売 […] 詳細を見る

いわゆる年金受給権の評価方法の改正が、２０１０年度の税制改正大綱で、盛り込まれているのはご存知のとおりだと思います。これにより、生命保険を利用した相続の節税策がまたひとつ封じられることになりそうです。 個人年金保険など年金形式で受け取る生命保険金の権 […] 詳細を見る

遺産に係る基礎控除額は、5,000万円＋1,000万円×法定相続人の数の算式で計算します。 つまり法定相続人の数が多くなると、基礎控除額が一人について1千万円程大きくなるので、養子をとって法定相続人を増やすことは節税になります。 しかしこの算式の法定 […] 詳細を見る

質問 遺産は現金、銀行預金のみで、不動産がない場合でも、遺産分割協議書は必要でしょうか？ 回答 銀行預金は、銀行が死亡の事実を知れば凍結されます。これを解約・名義変更等するためには、相続人全員の実印の押された同意書が必要となりますが、銀行に書類が用意 […] 詳細を見る

相続税の申告には、多くの手続きがあり、税理士等の専門家の判断が諸種の局面で必要となります。 以下、相続税申告手続きの簡単な手順、必要資料、申告方法にまとめました。 １）戸籍の収集と相続人の確認 被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本を取得します […] 詳細を見る

相続税の申告と納税は、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内に被相続人の住所地を所轄する税務署に行うことになっています。 申告は、相続財産が分割されていない場合であっても、期限までにしなければなりません。分割されていないということで期 […] 詳細を見る

国税不服審判所とは、昭和45年5月に国税庁の附属機関（現在は特別の機関）として設置された公的機関です。国税の賦課徴収を行う税務署や国税局などの執行機関から分離された別個の機関として、国税に関する法律に基づく処分に係る審査請求について裁決を行い、納税者 […] 詳細を見る

資産の評価を減らすことができれば、相続税の納付額が少なくなります。 特に財産の中でも土地の評価については、多くの評価方法があり、税理士によって評価額が大きく異なることもあります。 このため相続に強い税理士に申告を依頼することで、資産の評価額を減額する […] 詳細を見る