チェスターNEWS

平成21年税制改正大綱が12日発表となりました。 それによりますと、平成21年から導入が予定されていた遺産取得課税への計算方法の変更に関わる税制改正が当面見送りとなりました。 現状で相続税の課税対象は、約５％程度。これを今回の改正で10％程度まで引き […] 詳細を見る

年末調整の季節がやってきました。 年末調整の際，翌年度の準備として，「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を，年末調整の必要書類と併せて給与支払者である企業の経理等に提出することが多いです。 同申告書の「所得の見積額」欄には，配偶者や子の所得が給与 […] 詳細を見る

一周忌法要が終了し、故人がお亡くなりになられた後の手続き等はおおよそ終了します。しかしここですでに終了した申告を思い返してみて下さい。 バタバタした中で、昔からお付き合いの税理士さん等に申告をお願いして全て任せておいたといったことはないでしょうか。 […] 詳細を見る

事業承継には様々な対策があり、その対策の一つとして、M&Aが浮上します。自身の会社を売却することもあれば、新たな会社を買収することも考えられます。 環境の変化に適応していくため、また競争に勝ち残っていくには、企業にとって重要性の高い事業は更に […] 詳細を見る

「金庫株」とは、会社が自己の発行した株式を自ら買い取った、いわゆる「自己株式」を指します。平成13年10月施行の商法改正によって、その取得・保有が原則自由になりました。自由に金庫から出し入れが可能、というイメージから「金庫株」の名称で呼ばれます。 今 […] 詳細を見る

遺産分割協議も、法律行為であるため、有効な遺産分割を行うためには、遺産分割協議の当事者全員すなわち相続人全員が有効に『法律行為』を行うことができる意思能力と行為能力を有していることが必要です。 もし相続人の中で認知症の方がいらっしゃる場合で、面会者の […] 詳細を見る

成年後見制度とは、認知症の人や知的障害、精神障害などの理由で判断能力が不十分なために、財産侵害を受けたり、人間としての尊厳が損なわれたりすることがないように、法律面や生活面で支援しようという制度です。これは2000年4月1日に施行されました。 たとえ […] 詳細を見る

不動産を売却して譲渡益がでた場合、その益に対して譲渡所得として所得税が課税されます。 しかしマイホームを売却した場合には、特例により税金負担が軽減される措置がとられています。 大きく以下の３つです。 ①3,000万円特別控除 ②10年超所有軽減税率 […] 詳細を見る

遺言に遺留分の侵害がある場合の申告は相続人にとって、なかなかツライものです。 遺留分とは遺言によっても侵されることのない、相続人として最低限の相続ができる権利のことをいいます。 配偶者と子が相続人の場合、それぞれの本来の法定相続分の半分が保護されるべ […] 詳細を見る

遺産が未分割な状態にあるときの計算方法や未分割であるためのデメリット等をご説明します。 故人に遺言がない場合、相続人の間で遺産分割協議がおこなわれます。 その話し合いがうまくいかず、申告・納税期限である10カ月以内に遺産の全部を分割できなかった場合で […] 詳細を見る