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農地を相続したら絶対に使いたい「納税猶予」とは

小規模宅地等の特例は、被相続人が居住していたか、事業を行っていた土地を対象に、一定の面積を限度に相続税を計算するための評価額を減額することができるものです。

農業も事業の一つですが、農地には小規模宅地等の特例を適用することができません。農地には相続税の納税猶予の特例があり、小規模宅地等の特例を適用すると二重の優遇となってしまうからです。

これから、農地に対する相続税の納税猶予の特例の概要を説明します。

1.農地を相続した場合の納税猶予の特例

被相続人が農業を経営していて、農地を相続した相続人が引き続き農業を経営する場合は、一定の要件のもとで、相続税額のうち一定の部分について納税が猶予されます。また、相続人が死亡したなどの場合は、猶予されていた納税が免除されます。

農地を相続したとき、相続税が高額となったばかりに、生活の基盤である農地を納税のために手放さざるを得ないことがあります。納税猶予の制度は、こうした問題を解消し、農業を引き継ぐ相続人を支援する目的で創設されたものです。

(1) 納税が猶予される税額

納税が猶予される税額は、次のようにして求めます。

・ まず、通常の宅地評価額による相続税額を計算します。(A)
・ 次に、相続する農地を農業投資価格で評価した場合の相続税額を計算します。(B)
・ (A)と(B)の差額が、納税が猶予される税額となります。

農業投資価格は、農地が恒久的に農業に使用される前提で売買が成立する価格として国税局長が定めます。例えば東京都の場合には、10アール(1,000㎡)あたり50万円~90万円程度と、通常の宅地評価額よりも低い価格が設定されています。

(2) 納税猶予を受けるための要件

納税猶予を受けるためには、次の要件を満たす必要があります。

・ 被相続人は亡くなる日まで農業を経営していた。
・ 相続人は相続税の申告期限(一般的には被相続人が亡くなってから10か月以内)までに農業を引き継ぎ、その後も継続して農業を経営する。
・ 農地は、被相続人が農業のために使用していたもので、相続税の申告期限までに遺産分割されたものである。

ただし、農地が三大都市圏(首都圏、近畿圏、中部圏)の特定の市や区の市街化区域内にあって、生産緑地地区内でない場合は納税猶予を受けることができません。

農業を自ら経営する以外に、市街化区域外の農地で特定貸付けを行っていた場合にも納税猶予が受けられます。特定貸付けとは、農地中間管理事業、農地利用集積円滑化事業、利用権設定等促進事業(農用地利用集積計画)によって農地を貸し付けることをいいます。

これら以外にも要件が細かく規定されていますが、ここでの説明は省略します。

(3) 納税猶予を受けるための手続

納税猶予を受けるためには、次の手続が必要です。

① 相続税の申告手続

相続税の申告期限内(一般的には被相続人が亡くなってから10か月以内)に、所定の事項を記載した相続税の申告書と一定の添付書類を税務署に提出します。また、納税を猶予された税額と利子税の額に見合う担保を提供しなければなりません。

② 納税猶予期間中の継続届出

納税が猶予されている間は、申告期限から3年目ごとに継続届出書を提出することが必要です。

2.納税しなければならない場合

次のような場合は納税の猶予が終了し、納税を猶予されていた税額と利子税を納付しなければなりません。

・ 相続した農地を譲渡、貸付、転用、耕作放棄した場合。
・ 農業をやめた場合。
・ 継続届出書を提出しなかった場合。

相続した農地を譲渡、貸付、転用、耕作放棄した場合、その面積が相続した農地面積の20%以下であればその部分に対応する猶予税額を納税しなければなりません。20%を超えた場合は猶予税額の全額を納税しなければなりません。

これら以外にも要件や例外措置が規定されていますが、ここでの説明は省略します。

3.納税猶予額の免除

次の場合には、納税が猶予されていた税額が免除されます。

・ 農地を相続した相続人が死亡したとき。
・ 三大都市圏特定市以外の市街化区域内の農地については、農地を相続した相続人が20年間農業を継続したとき。
・ 農地を相続した相続人が後継者に生前一括贈与したとき。

4.まとめ

農地には小規模宅地等の特例は適用できませんが、引き続き農業を経営することを前提に、相続税額のうち一定部分の納税が猶予または免除される相続税の納税猶予の特例が適用できます。農地を相続した場合にはぜひ使いたいものです。

しかし、これまで説明してきた内容は制度の概要にすぎません。これら以外にもさまざまな要件や例外措置があります。個別のケースで適用できるかどうかについては、税理士に相談することをおすすめします。

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監修者 荒巻善宏

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