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法定相続分とは何か?計算方法や遺留分との違いを解説!

法定相続分とは遺産の分け方を決めるときの「目安」になる割合のことで、民法で定められています。

相続が発生して、遺言または遺産分割協議によって遺産分割をする際には、相続人の各自に法定相続分があるのか、ある場合にはいくらなのかが、大切なポイントになります。

本記事では、民法における法定相続分の規定、計算方法や、混同されやすい遺留分との違いなどを解説します。

1.法定相続分とは

相続の発生後、被相続人(亡くなった人)の遺産は、相続人(遺族など)が引き継ぎます。相続人が複数いる場合には、なんらかの基準によって遺産を分割しなければなりません。

その際の分割割合の「目安」として、民法で定められている基準が「法定相続分」です。

被相続人(亡くなった人)が遺言を遺していれば、基本的にその内容にしたがって遺産は各相続人に分割されます。
しかし、遺言書がなく相続人が複数いる場合は、遺産をどのように分けるのかを相続人同士で話し合って決める必要があります。この話し合いのことを「遺産分割協議」といいます。遺産分割協議の際、目安となる基準がなければ、どのように遺産を分ければいいのか決めることも難しくなるでしょう。

そこで、民法では遺産分割のトラブルを予防するため、目安となる基準=法定相続分を定めているのです。

法定相続分はあくまで目安なので、相続人の全員が合意するなら、法定相続分と異なる割合で遺産を分割しても、まったく問題ありません。

また、遺産分割協議で合意できなかった場合、裁判所に申し立てて、調停や審判によって遺産の分け方を決めることになります。その場合、裁判所は、法定相続分にしたがって遺産を分けるように命じることが、一般的です(特別な事情がある場合はそうならないこともあります)。

2.法定相続には順位があります!!

遺産を相続するのは、法律で定められた相続人(法定相続人)です。法定相続分は、相続人が相続する遺産の割合を定めたものですから、法定相続分を正しく理解するための前提として、まず誰が相続人になるのかを、理解しておく必要があります。その上で、その相続人ごとにどれだけの法定相続分があるのかを理解します。

法定相続人となれる可能性があるのは、配偶者、子、親、兄弟姉妹などの親族ですが、常にその全員が相続人になれるわけではありません。親族の中で誰が相続人になれるのかについては、民法で優先順位が定められており、これを「相続順位」といいます。親族であれば誰でも等しく遺産の相続権を主張できるわけではなく、遺された親族の状況によって、変わってくるというわけです。

相続順位のポイントは、

①配偶者は必ず相続人になる
②子、親、兄弟姉妹の間では相続人になる順位が決まっている
③相続順位が高い親族がいる場合、下位の親族は相続人にならない

の3点です。

以下、それぞれの順位について見ていきます。

なお、遺言での指定があれば、法定相続人以外の人(友人など)に遺産を渡すこともできます。これを「遺贈」といいますが、遺贈は相続ではないため、遺贈を受ける人は相続人とは呼ばれません(「受贈者」と呼ばれます)。

2-1.必ず相続人になる人:配偶者

被相続人の配偶者は、必ず相続人になります。子や親など、他に相続人がいるかどうかは関係ありません。一般的に、配偶者は被相続人の財産形成への貢献度が高いことから、遺産の相続に関して他の相続人よりも大きな権利が認められています。

なお、相続人となれる配偶者は、法律上の婚姻関係にある人です。別居中や離婚調停中でも婚姻関係にあれば法定相続人になります。一方、事実婚のパートナーやいわゆる内縁関係の人は含まれません。

2-2.第一順位:被相続人の子、またはその代襲者

子、親、兄弟姉妹のうち、相続人になる優先順位がもっとも高「第一順位」とされるのは子、または子の代襲者である孫などです(代襲については後ほど説明します)。

被相続人に子または代襲者の孫などがいれば、他にどんな親族がいても、その子や代襲者は必ず相続人になります。たとえば、子と配偶者がいる場合、(配偶者は必ず相続人になるため)両者はともに相続人になります。

また、子のほかに、被相続人の親や兄弟姉妹がいる場合、第一順位の子が相続人になるため、親や兄弟姉妹は相続人にはなりません。

このように、順位の高い親族が相続人になる場合、下位の順位の親族は相続人にはなれないのです。ここは勘違いしやすいところなので注意してください。

2-2-1.養子の場合

民法上は、実子だけでなく養子(普通養子、または特別養子)も法定相続人に含まれます。ただし、相続税法においては、普通養子が相続人になれる数は、実子がいない場合は2名まで、実子がいる場合は1名までと制限されています。民法と相続税法で考え方が異なり、複雑なので、十分に注意してください。

なお、特別養子は実子として扱われるので、相続人になれる数の制限はありません。

2-2-2.再婚した場合の連れ子、離婚して妻に引き取られた場合の子

被相続人が離婚をしており、子が元配偶者に引き取られている場合でも、その子は血縁関係にありますので、相続人になります。親同士が離婚をしても、血縁関係には変わりということです。

一方、被相続人が再婚をしており、再婚相手とその元の配偶者との間にできた子、いわゆる「連れ子」を養育していたとしても、血縁関係がないため、連れ子は相続人にはなりません。(連れ子を養子にすることで、相続人にすることは可能です)。

2-2-3.代襲とは?

相続の発生時点で、被相続人の子がすでに亡くなっている場合、その子に子(被相続人から見れば孫)がいれば、子に代わって孫が相続人になります。これを「代襲相続」と呼びます。相続人としての権利は代襲相続人でも本来の相続人でも基本的に同じです。そのため、代襲相続人は第1順位の相続人となります。

なお、同様に、相続発生時点で子と孫が亡くなっており、ひ孫がいれば、ひ孫が代襲相続人になります。

2-3.第二順位:被相続人の親、祖父母など(直系尊属)

子、親、兄弟姉妹のうち、相続人になる順位が子の次に高いのが親です。第一順位の相続人がいない場合、親がいれば第二順位の相続人として遺産を相続できます。親のほかに配偶者がいれば両者が相続人になります。また、配偶者がおらず、親と、被相続人の兄弟姉妹だけがいる場合、親だけが相続人になります。

また、相続発生時点で親がすでに亡くなっている場合でも、親の親(被相続人から見れば祖父母)がいれば祖父母が相続人になります(親、祖父母が亡くなっており、曾祖父母がいる場合も同様)。子が死亡している場合の孫の代襲相続と似ていますが、こちらは代襲とは呼ばれません。

なお、親や祖父母など、自分より前の世代で、直通する系統の親族のことを「直系尊属」と呼びます。

2-4.第三順位:被相続人の兄弟姉妹またはその代襲者

第一順位および第二順位の相続人がいない場合のみ、第三順位である、被相続人の兄弟姉妹が相続人になります。

つまり、兄弟姉妹のみがいる場合、または、配偶者と兄弟姉妹がいる場合に、兄弟姉妹が相続人になるということです。

また、相続開始時点で兄弟姉妹が亡くなっている場合、その兄弟姉妹に子(被相続人から見れば甥、姪)がいれば甥、姪が代襲相続人になります。

ただし、第一順位の相続人の場合とは異なり、代襲相続が認められるのは一代限りです。第一順位の相続人の場合はひ孫などまで代襲相続の規定が適用されますが、第三順位の相続人の場合は甥、姪の世代までなので、仮に甥や姪に子がいても、その子は代襲相続人とはなりません。

3.法定相続分の計算例を紹介

法定相続分の割合は、相続する相続人の順位とその組み合わせによって変わります。

以下では、具体的なケースで紹介します。なお、同じ順位の相続人が複数いる場合は、法定相続分は、その人数で均等に分割にします。

3-1.①配偶者のみが相続人の場合

相続人が配偶者のみの場合、配偶者の法定相続分はすべての遺産(1/1)です。

【例】夫が亡くなって相続人が妻のみの場合、遺産額が6,000万円であれば妻の法定相続分は6,000万円になります。

法定相続人 法定相続分 遺産額が6,000万円の場合の金額例
配偶者のみ 1/1(全遺産) 6,000万円

3-2.②配偶者と子が相続人の場合

配偶者と子が相続人になる場合、両者の法定相続分は、それぞれ1/2ずつです。また、上述のとおり、子が2人以上いる場合は、人数に応じて均等割とします。たとえば、子が3名いる場合、1/2を3で割って、子の各自が1/6ずつになります。

たとえば、遺産額が6,000万円で、配偶者と子3人が法定相続人の場合、配偶者の法定相続分は1/2なので3,000万円、子1人あたりの法定相続分は1/2を3等分して1/6なので、1,000万円です。

法定相続人 法定相続分 遺産額が6,000万円の場合の金額例
配偶者 1/2 3,000万円
1/2
(2人以上いる場合は均等に分割)
子が1人の場合:3,000万円
子が2人の場合:各自1,500万円
子が3人の場合:各自1,000万円

3-3.③子のみが相続人の場合

配偶者がおらず子のみが相続人になる場合、子の法定相続分は遺産のすべて(1/1)です。また、子が2人以上いる場合は、上例と同様に、人数で均等分割します。

【例】遺産額が6,000万円で、子が3名の場合、子1人あたりの法定相続分は2,000万円です。

法定相続人 法定相続分 遺産額が6,000万円の場合の金額例
1/1(全遺産)
(2人以上いる場合は均等に分割)
子が1人の場合:6,000万円
子が2人の場合:各自3,000万円
子が3人の場合:各自2,000万円

3-4.④配偶者と親が相続人の場合

配偶者と親が相続人になる場合、配偶者の法定相続分は2/3、親の法定相続分は1/3です。父親と母親の両方が相続人の場合は、親の法定相続分1/3を均等分割して1/6ずつになります。

【例】遺産額6,000万円で、配偶者と父親の2人が法定相続人の場合、配偶者の法定相続分は3分の2なので4,000万円、父親の法定相続分は3分の1なので2,000万円です。

法定相続人 法定相続分 遺産額が6,000万円の場合の金額例
配偶者 2/3 4,000万円
1/2
(父母がいる場合は均等に分割)
親が1人の場合:2,000万円
父母の場合:各自1,000万円

3-5.⑤親のみが相続人の場合

配偶者や子がおらず親のみが相続人になる場合、親の法定相続分は遺産のすべて(1/1)です。父親と母親の両方が相続人になる場合は、均等に分割するため法定相続分はそれぞれ2分の1になります。

【例】遺産額が6,000万円で父親と母親の2人が法定相続人の場合、法定相続分はそれぞれ2分の1にあたる3,000万円です。

法定相続人 法定相続分 遺産額が6,000万円の場合の金額例
1/1(全遺産)
(父母がいる場合は均等に分割)
親が1人の場合:6,000万円
父母がいる場合:各自3,000万円

3-6.⑥配偶者と兄弟姉妹が相続人の場合

配偶者と兄弟姉妹が相続人になる場合、配偶者の法定相続分は3/4、兄弟姉妹の法定相続分は1/4です。相続人になる兄弟姉妹が2人以上いる場合は、兄弟姉妹の法定相続分1/4を均等に分割します。

【例】遺産額が6,000万円で、配偶者と被相続人の兄、妹が法定相続人の場合、配偶者の法定相続分は4,500万円、兄と妹はそれぞれ750万円です。

法定相続人 法定相続分 遺産額が6,000万円の場合の金額例
配偶者 3/4 4,500万円
兄弟姉妹 1/4
(2人以上いる場合は均等に分割)
兄弟姉妹が1人の場合:1,500万円
兄弟姉妹が2人の場合:各自750万円
兄弟姉妹が3人の場合:各自500万円

3-7.⑦兄弟姉妹のみが相続人の場合

配偶者や子、親がおらず兄弟姉妹のみが相続人になる場合、兄弟姉妹の法定相続分は遺産のすべて(1/1)です。相続人になる兄弟姉妹が2人以上いる場合は、人数で均等に分割します。

【例】遺産額が6,000万円で、被相続人の兄、姉、弟の3人が法定相続人の場合、各自の法定相続分はそれぞれ2,000万円です。

法定相続人 法定相続分 遺産額が6,000万円の場合の金額例
兄弟姉妹 1/1(全遺産)
(2人以上いる場合は均等に分割)
兄弟姉妹が1人の場合:6,000万円
兄弟姉妹が2人の場合:各自3,000万円
兄弟姉妹が3人の場合:各自2,000万円

なお、法定相続分については以下の記事でも詳しく解説しているので参考にしてください。

(参考)法定相続分は相続人の家族構成でこんなに変わる!【ケース別で解説】

4.混同されがちな、法定相続分と遺留分との違い

相続に関する規定の中で、法定相続分と間違えやすいものに「遺留分」があります。

法定相続分と遺留分はいずれも法定の割合を遺産額に掛けて計算する点が同様なので、似ていますし、また遺留分額を計算する場合にも法定相続分が関係するためです。

しかし、の2つはまったく異なる概念なので、混同しないように気を付けましょう。

4-1.遺留分とは?

遺留分とは、遺産のうち、最低限、相続できる権利として割合部分のことです。兄弟姉妹以外の相続人には、それぞれ一定の遺留分が認められています。

遺言が遺されている相続では、基本的に遺言に書かれたとおりに遺産分割がなされます。遺産は、そもそも被相続人のものだった財産なのですから、被相続人の意志が最大限尊重されるのが当然だからです。

しかし、その財産の形成にあたっては、家族の協力も資するところがあったはずです。また、配偶者や未成年の子などにおいては、遺産が相続後の当面の生活を支える資金となる面もあります。

そこで、遺言においても侵すことのできない、最低限の遺産取り分の権利として、遺留分が定められているのです。

たとえば、配偶者と子がいる相続で、遺言において「子にすべての財産を相続させる」と書かれていた場合でも、配偶者は遺留分の割合分だけは相続する権利があります。そこで、実際に子がすべての財産を相続した場合には、子に対して、精算金を請求することができます。
これを、「遺留分侵害額請求」といいます。

参考:遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)とは?計算方法・時効・手続きの流れ

4-2.対象となる人の範囲の違い

遺留分が認められるのは、配偶者と、子などの直系卑属、親などの直系尊属です。兄弟姉妹、およびその代襲者には、遺留分が認められていません。ここが、法定相続分と異なる点です。

4-3.割合の違い

遺留分は、まず遺産額全体に対する割合が定められています。これが遺留分全体の割合です。この遺留分全体の割合は、相続人の組み合わせによって異なります。

そして、この遺留分全体の割合に対して、相続人各自の法定相続分を掛けた割合が、各人の遺留分割合になります。

計算の順番が以下のようになっている点に注意してください。

①遺産額全体に対する割合を求める
②各自の法定相続分を求める
③各自の遺留分割合を求める

具体的な割合は、以下の表のとおりです。

相続人 遺留分全体の割合 法定相続分 各人の遺留分割合
配偶者と子 1/2 配偶者:1/2
子:1/2を人数で按分
配偶者:1/4
子:1/4を人数で按分
配偶者と
両親
1/2 配偶者:2/3
両親:1/3を人数で按分
配偶者:1/3
両親:1/6を人数で按分
配偶者と
兄弟姉妹
1/2 兄弟姉妹に遺留分はないため遺留分全体の割合がそのまま配偶者の遺留分になる 配偶者:1/2
兄弟姉妹:なし
配偶者のみ 1/2 1/2
子のみ 1/2 人数で按分 1/2を人数で按分
両親のみ 1/3 人数で按分 1/3を人数で按分
兄弟姉妹のみ 兄弟姉妹に遺留分はない

4-4.問題になる場面の違い

法定相続分とは遺産の分割割合の目安になるものなので、遺産を相続人の間でどのように分けるのかが問題になる場面で関係します。
法定相続分が関係するのは主に遺産分割協議をおこなうときです。

一方、遺留分とは最低限の遺産を相続できる権利であり、遺留分という権利が侵害されたときに問題になります。たとえばある相続人に遺産を渡さない旨が遺言書に書かれている場合や、特定の相続人が生前贈与によって被相続人の財産の多くを受け取っていて他の相続人がほとんど遺産を相続できない場合などです。

5.法定相続分が関係する主な相続手続き

相続に関する手続きの中には、法定相続分が関係するものや、遺産の相続割合が法定相続分なのかそれ以外の割合なのかによって手続きの内容が変わるものがあります。法定相続分が関係する主な手続きは「遺産分割協議」「相続税の計算」「相続登記」の3つです。

5-1.遺産分割協議

遺産分割協議をおこなって遺産の分け方を決める際、すべての相続人が合意すればどのような割合で遺産を分けても問題ありません。

法定相続分にしたがった分割も、それ以外の割合で分けることも可能です。遺産分割協議で合意できず審判によって決める場合は一般的に法定相続分で分けることになります。

(参考)遺産分割協議書とは?作成までの流れや書き方を解説【ひな形付】

5-2.申告期限後3年以内の分割見込書が必要な場合

相続税の申告期限(相続発生から10か月後)までに遺産分割協議がまとまらずに遺産分割ができない場合、下記のようなデメリットが生じます。

  • 相続税の配偶者税額軽減の特例(配偶者控除)の適用ができない
  • 小規模宅地等の特例の適用ができない

そこでこういった場合は、いったん法定相続分で遺産分割をしたものとして相続税の申告をします。

あわせて、「申告期限後3年以内の分割見込書」を提出することで、後に遺産分割協議がまとまってから、さかのぼって上記の特例の適用を受けられるようにしておきます。

(参考)相続税の配偶者税額軽減の特例(配偶者控除)とは
(参考)小規模宅地等の特例とは?適用要件・計算・申告などわかりやすく解説

5-3.相続税の計算

相続税の計算では、法定相続分にしたがって各相続人が遺産を相続したものと仮定して相続税の総額を求め、その上で実際の遺産取得割合に応じて相続税の総額を配分して各相続人の税額を計算します。

仮に遺産額や相続人の数が同じでも、誰が相続人なのかによって税額計算で使う法定相続割合が変わり、税額が変わる場合があります。

(参考)相続税計算シミュレーション!計算方法を知れば自分で計算できる

5-4.相続登記

相続によって不動産を取得する場合、相続登記をおこなって不動産の名義を被相続人から相続人に変更する必要があります。

登記の手続きで必要になる書類は、「遺言に基づいて相続する場合」「遺産分割協議に基づいて相続する場合」「法定相続分に基づいて相続する場合」で異なるので、実際に手続きをする場合は、ご自身のケースでどのような書類を揃えなければいけないのか、間違えないように注意が必要です。

(参考):相続登記の申請書作成を徹底解説!様式/書き方/綴じ方/作成時の必要書類

6.法定相続分の計算を間違えやすいケース

法定相続分の基本的な考え方や計算方法は前述のとおりですが、実際の相続では、相続に関する他の規定が関係するために法定相続分の計算を間違えやすい場合があります。

6-1.代襲相続が起きた場合

本来の相続人が相続開始時点ですでに亡くなっていて代襲相続人が相続人になる場合、代襲相続人の法定相続分は本来の相続人の法定相続分と同じです。

ただし代襲相続人が2人以上いる場合には均等に分割するので、その場合は、代襲相続人1人あたりの法定相続分は本来の相続人よりも少なくなります。

6-2.相続放棄をした人がいる場合

相続放棄をした人は最初から相続人ではなかった扱いになります。仮に子3人が相続人であれば法定相続分はそれぞれ1/3ですが、このうちの1人が相続放棄をすると、子2人が相続人となるため法定相続分はそれぞれ1/2に変わります。

また相続放棄をした場合、その人には代襲相続の規定が適用されません。たとえば相続開始時点で被相続人の配偶者、子、孫、親がいて配偶者と子が相続人になる場合、相続人である子が相続放棄をするとその子である孫は代襲相続人にはならず、第二順位の親が相続人になります。配偶者と子が相続人ならば法定相続分は1/2ずつですが、配偶者と親が相続人になると法定相続分はそれぞれ、2/3と、1/3になります。

このように相続放棄をした人がいると、相続人になる人や相続人ごとの法定相続分が変わる場合があります。

6-3.養子縁組をしている場合

再婚した配偶者の連れ子を養子にする場合、孫を養子にする孫養子の場合、子の配偶者を養子にする場合など、さらには内縁関係にあった相手をなんらかの事情により養子にするなど、養子縁組が使われる場面は意外と多くあります。

いずれの場合においても、法定相続人の人数に変化が生じるため、法定相続割合に変化が生じます。

先にも触れましたが、相続税法においては、相続人になれる普通養子の数に制限があり、まず、この点で間違いが生じやすくなります。

特に、孫養子の場合で、孫が代襲相続人になる場合には、代襲相続人としての法定相続分と、養子としての法定相続分の両方を持つことになるため、計算が非常に複雑になります。

7.遺産分割は必ずしも法定の基準通りにはいかない

民法で規定された法定相続分の基本的な割合自体は、それほど難しい計算ではありません。しかし、民法と相続税法で考え方が異なる場合があったり、また、代襲があったり、親族関係が複雑な場合は、かなり判断に迷う場面があります。

さらに、実際の遺産分割協議においては、必ずしも法定相続分どおりの分割で、相続人全員が納得するとは限りません。

そこで、実際の遺産分割に際しては、専門家のアドバイスを受けながらおこなうことをおすすめします。

相続のことでお困りの方は、ぜひ一度税理士法人チェスターにお問い合わせください。税理士法人チェスターでは相続財産調査や相続税の申告など、相続手続きに関するサポートを幅広くおこなっています。

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