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相続税対策になる死亡保険金の受取人の選び方|よくある疑問を徹底解決

相続税対策になる死亡保険金の受取人の選び方|よくある疑問を徹底解決

生命保険は相続税対策になると言われています。しかし、死亡保険金の受取人の選択次第では、節税効果が薄くなってしまうのです。最大の節税効果は、死亡保険金の受取人を子どもにすることで得られます。

死亡保険金の受取人を配偶者にするケースもよく見られますが、相続税対策の観点からはおすすめできません。なぜなら配偶者には相続税の配偶者控除があるため、1億6000万円を超える財産の相続がない限り、相続税はかからないからです。生命保険の非課税枠を利用して効果的に節税するためには、死亡保険金の受取人を子どもにすることをおすすめします。

この記事の目次

1.相続税対策のために死亡保険金の受取人を子どもにするべきなのはなぜ?

相続税対策になる死亡保険金の受取人の選び方|よくある疑問を徹底解決

▲一次相続と二次相続

子どもに多くの資産を残すことで、二次相続で支払う相続税を抑えられます。死亡保険金の受取人は、子どもにするのが効果的です。

相続税対策は、二次相続のことも考えて計画を立てることが大切です。一次相続のときに相続税が最小となるよう遺産分割しても、二次相続と合わせると結果的に相続税が増えてしまうこともあります。

一次相続では配偶者の税額軽減があるため、多くの財産を配偶者が受け取ることで相続税が安く済みます。しかし二次相続では、配偶者の税額軽減が使えません。そのため相続する財産が同じであっても、負担する相続税が増えてしまいます。

二次相続まで考えた相続税対策では、子どもに多く資産を配分することが大切です。死亡保険金の受取人を子どもにして、早めに資産を次世代に承継することは有効な相続税対策です。

2.死亡保険金にかかる税金の種類

死亡保険金を受け取った人が支払う税金は相続税、所得税、贈与税の3種類です。生命保険の契約内容によって支払う税金は異なります。

死亡保険金の課税関係 保険金受取人 契約者
(保険料負担者)
被保険者
相続税 妻・子
所得税
贈与税

死亡保険金は、被保険者が死亡したときに支払われます。同じ生命保険であっても、契約者と被保険者、受取人の関係によって、かかる税金は異なるため注意が必要です。

2-1.相続税|生命保険の契約者が被保険者の場合

相続税の課税関係(夫が死亡した場合) 保険金受取人 契約者
(保険料負担者)
被保険者
相続税 妻・子

被保険者と保険料負担者が同一の場合、受け取った死亡保険金にかかる税金は相続税です。夫の死亡によって妻や子に支給される死亡保険金は、相続財産とみなされるため相続税の課税対象となります。契約者の死亡によって支給される死亡保険金は、相続税の課税対象です。

2-2.所得税|生命保険の契約者が受取人の場合

死亡保険金の課税関係 保険金受取人 契約者
(保険料負担者)
被保険者
所得税

保険料負担者と保険金受取人が同一の場合、受け取った死亡保険金にかかる税金は所得税です。自分で支払った保険料を受け取るため、増えた金額は所得税の課税対象となります。契約者と保険受取人が同一で、被保険者のみが死亡した場合に支給される死亡保険金は所得税の課税対象です。

2-3.贈与税|生命保険の契約者・被保険者・受取人のすべてが異なる場合

死亡保険金の課税関係 保険金受取人 契約者
(保険料負担者)
被保険者
贈与税

契約者と被保険者、保険金受取人がそれぞれ異なる場合、受け取った死亡保険金にかかる税金は贈与税です。保険料を負担していない人が生命保険金を受け取った場合、契約者から生命保険金の贈与があったものとみなされるため贈与税の対象となります。

契約者と被保険者、保険受取人がすべて異なる場合に支給される死亡保険金は、贈与税の課税対象です。

3.受取人が法定相続人である場合の相続税計算方法

法定相続人が受け取った死亡保険金の課税価額計算方法は、以下のとおりです。

相続税に関する死亡保険金課税価額の計算方法

死亡保険金の額 – (500万円×法定相続人の数)

死亡保険金には「残された家族の生活保障」という目的があるため、一定以上に課税されない金額である非課税枠が設けられています。したがって受け取った生命保険金は、全額が相続税の課税対象とはなりません。死亡保険金の受け取りにおいて、相続税を計算するうえでの注意点は以下のとおりです。

死亡保険金の受け取りにおける注意点

  • 法定相続人の数は相続放棄した人も含む
  • 相続放棄した人が受け取った生命保険に非課税枠はない
  • 相続人以外が受け取った生命保険に非課税枠はない

生命保険非課税枠の計算における法定相続人は、相続放棄した人も含むことに注意が必要です。死亡保険金は、相続放棄した法定相続人であっても受け取れます。ただし生命保険の非課税枠が使えないことに注意しましょう。

また生命保険は、長男の妻や孫など相続人以外も受取人に指定できます。このような場合も相続放棄した人が受け取る死亡保険金と同様に、非課税枠が使えないことに注意が必要です。非課税枠を超過した死亡保険金は、相続税の課税対象財産として計算します。

3-1.生命保険の非課税枠の計算方法

相続税対策になる死亡保険金の受取人の選び方|よくある疑問を徹底解決

▲非課税枠の計算方法

生命保険の非課税枠は、500万円に法定相続人の数をかけることで計算できます。たとえば相続人が妻と2人の子どもだった場合、法定相続人は3人、生命保険の非課税枠は1500万円です。生命保険の非課税枠は、被相続人の相続関係によってそれぞれ異なります。

相続財産から除かれる生命保険の非課税枠は、相続税対策を考えるうえで有効な制度です。生命保険を活用すれば、いくらまで非課税で残せるか確認しましょう。

3-2.非課税額は保険金を受け取る割合に応じて分配される

複数の相続人が死亡保険金を受け取る場合、生命保険の非課税枠は各相続人が取得した保険金の割合に応じて按分されます。計算式は以下のとおりです。

各相続人の非課税枠

非課税限度額×各相続人が取得した保険金の額÷すべての相続人が取得した保険金の額

具体例

【法定相続人】妻、長男、長女

【死亡保険金の合計額】5000万円

【各相続人の受取額】妻:2000万円、長男:1500万円、長女:1500万円

各非課税枠 計算式
生命保険 500万円×3人=1500万円
1500万円×2000万円÷5000万円=600万円
長男 1500万円×1500万円÷5000万円=450万円
長女 1500万円×1500万円÷5000万円=450万円

死亡保険金を多く受け取った人ほど、割り当てられる非課税枠が増えます。受け取った保険金の割合に応じて各相続人に分配されるのが、生命保険の非課税枠です。

4.受取人を孫にする場合のデメリット

死亡保険金の受取人を孫に指定するデメリットは、以下の3点です。

受取人を孫にするデメリット

  • 非課税枠を利用できない
  • 相続税2割加算の対象になる
  • 生前贈与が相続財産の課税対象になる

孫を死亡保険金の受取人に指定する場合は、デメリットを認識しましょう。

4-1.非課税枠が使用できない|通常通りの相続税がかかる

相続人ではない孫を受取人とする死亡保険金は、非課税枠を活用できません。生命保険の非課税枠を利用できるのは、相続人が死亡保険金を受け取った場合に限られるためです。

たとえば法定相続人が3人の場合、非課税枠は1500万円です。1500万円の死亡保険金を孫が受け取ってしまうと、相続人以外が受取人であるため非課税枠を利用できず、相続税全額が課税対象となります。

相続税の課税対象から除外できる非課税枠は、相続税対策の有効な手段です。非課税枠が使用できないと、生命保険として受け取った全額が課税対象となるため注意しましょう。

4-2.相続税の2割加算の対象になってしまう|相続税が割高に

相続税対策になる死亡保険金の受取人の選び方|よくある疑問を徹底解決

▲相続税が2割加算される相続人の範囲

被相続人の配偶者または一親等の血族(代襲相続人となった孫を含む)以外が、相続や遺贈によって財産を受け取った場合、相続税額が2割加算されます。

相続は親から子へ、子から孫へと財産を受け継いでいくものです。親から孫、子から孫への相続にかかる相続税を免れるための負担が調整されます。ただし同じ孫であっても、子が先死しているために代襲相続人となったケースは2割加算の対象ではありません。

孫を死亡保険金の受取人にすると、相続税が2割加算されます。相続税が割高になってしまうことは、孫を死亡保険金の受取人にするデメリットです。

4-3.相続税対策の贈与が相続財産に加算されてしまう|相続税が増える

相続税対策になる死亡保険金の受取人の選び方|よくある疑問を徹底解決

▲生前贈与加算(相続開始前3年間の贈与)

相続税の計算において、被相続人の死亡日前3年間の贈与は相続財産に加算されます。贈与を受けた日から3年以内に贈与者が亡くなってしまった場合は、生前贈与をなかったものとみなすためです。贈与と相続により取得した財産は、相続財産に加算するため相続税の課税対象となります。

相続人ではない孫への生前贈与は、相続税の計算における「生前贈与加算」の対象外です。ただし死亡保険金を受け取ると、遺贈とみなされるため死亡保険金を受け取った孫は「生前贈与加算」の対象となります。よって、その孫に暦年贈与していれば、「生前贈与加算」により相続財産が増加してしまいます。

通常、孫への暦年贈与は、遺贈がなければ相続税の課税対象とはなりません。過去の贈与が相続財産に加算されることで相続税が増加してしまうことは、孫を保険金の受取人にするデメリットです。

5.事例に分けて相続税額を計算|一番お得な分配方法は?

死亡保険金
受け取りパターン
一次相続税 二次相続税 合計
すべて妻 1430万円 1360万円 2790万円
妻と子ども
均等
1572万円 960万円 2532万円
すべて子ども 1644万円 770万円 2414万円

一次相続と二次相続をふまえると、死亡保険金を子どもだけ受け取った場合が相続税額を低く抑えられる傾向にあります。死亡保険金の受取人を変更し、支払う相続税額が変動することは認識すべき重要なポイントです。

計算の前提条件
法定相続人 妻、長男、長女
各相続人が受け取った財産額
(すべて金融資産)
妻:1億円
長男:5000万円
長女:5000万円
死亡保険金の額 3000万円
生命保険の非課税枠 500万円×3人=1500万円
二次相続の計算 配偶者の相続財産は一次相続で受け取ったもののみであると想定して計算する

5-1.死亡保険金を全額配偶者が受け取った場合

配偶者が全額死亡保険金を受け取った場合の相続税額は、以下のとおりです。

相続税額 長男 長女 合計
一次相続税 0円 715万円 715万円 1430万円
納税後の
金融資産
1億3000万円 4285万円 4285万円 2億1570万円
二次相続税 680万円 680万円 1360万円
一次相続税
+
二次相続税
0円 1395万円 1395万円 2790万円

相続税額は、一次相続と二次相続を合わせて2790万円です。一次相続で支払う税金が安く、二次相続における税金の支払額は高い結果となりました。

5-2.死亡保険金を配偶者と子どもで均等に配分した場合

配偶者と子どもで均等に死亡保険金を受け取った場合の相続税額は、以下のとおりです。

相続税額 長男 長女 合計
相続税額 0円 786万円 786万円 1572万円
納税後の
金融資産
1億1000万円 5214万円 5214万円 2億1428万円
二次相続税 480万円 480万円 960万円
一次相続税
+
二次相続税
0円 1266万円 1266万円 2532万円

相続税額は、​​一次相続と二次相続を合わせて2532万円です。生命保険金を妻がすべて受け取るケースに比べて、子どもに多く配分しています。死亡保険金を子どもに配分することで、一次相続と二次相続の合計相続額が安くなる結果です。

5-3.死亡保険金を全額子どもが受け取った場合

子どもだけが死亡保険金を受け取った場合の相続税額は、以下のとおりです。

相続税額 長男 長女 合計
相続税額 0円 822万円 822万円 1644万円
納税後の
金融資産
1億円 5678万円 5678万円 1億1356万円
二次相続税 385万円 385万円 770万円
一次相続税
+
二次相続税
0円 1207万円 1207万円 2414万円

相続税額は、一次相続と二次相続を合わせて2414万円です。生命保険金を子どもだけが受け取った場合、支払う相続税をもっとも低く抑えられる結果となりました。

6.相続税を支払ったほうがお得になるケース

元本の運用方法
投資元本:900万円
相続する
金融資産
相続税 納税後の金融資産
①生命保険に加入
死亡保険金:1000万円
(非課税枠:1000万円)
2億1000万円 1350万円 1億9650万円
②投資元本が2倍
運用後元本:1800万円
2億1800万円 1575万円 2億225万円
③投資元本と同額
運用後元本:900万円
2億900万円 1463万円 1億9437万円
④投資元本が8割
運用後元本:720万円
2億720万円 1440万円 1億9280万円

生命保険に加入するよりも自分で資産運用したほうが、家族に多くのお金を残せる場合があります。積立型の生命保険であれば、支払った保険料より増額を受け取ることも可能です。

生命保険は非課税枠を活用できるため、相続税の軽減効果があります。しかし投資信託や株式運用に比べて低リスクの運用となるため、金額の増加に対して過度な期待はできません。

資産運用にはリスクがつきものであるため、資産を減らしてしまう可能性もあります。資産運用の経験が豊富な人は、生命保険に加入せず自己運用しながら家族に資産を残すことも検討してみましょう

6-1.資産運用が成功して元本の2倍になった場合

手元に残る金融資産 長男 長女 合計
受け取り
金融資産
1億900万円 5450万円 5450万円 2億1800万円
相続税 787万5000円 787万5000円 1575万円
納税後の
金融資産
1億900万円 4662万5000円 4662万5000円 2億225万円

前提条件

900万円(投資元本)×2=1800万円

被相続人の財産:2億1800万円

生命保険に加入した場合と比べて相続税額が225万円増えます。しかし納税後の金融資産も575万円増えるため、家族に250万円多く資産を残せる結果となりました。

生命保険の非課税枠を活用する相続税対策は、相続税の軽減に一定の効果があります。一方で家族に資産を残したいと考えるなら、資産運用も検討すべきです。資産運用が成功して投資元本が2倍になるケースでは、生命保険に加入するよりも多くの資産を残せます。

6-2.資産運用した結果元本と同額になった場合

手元に残る金融資産 長男 長女 合計
受け取り
金融資産
1億450万円 5225万円 5225万円 2億900万円
相続税 731.5万円 731.5万円 1463万円
納税後の
金融資産
1億450万円 4493.5万円 4493.5万円 1億9437万円

前提条件

900万円(投資元本)×1=900万円

被相続人の財産:2億900万円

投資元本が増えない場合は、生命保険に加入した場合と比べて納税後の金融資産が213万円減ります。投資元本が増えないことは、ある意味で現状維持です。非課税枠を活用できる生命保険に加入したほうが、相続税額の軽減に効果があるため資産を増やせます。

6-3.資産運用がうまくいかず元本の8割になった場合

手元に残る金融資産 長男 長女 合計
受け取り
金融資産
1億360万円 5180万円 5180万円 2億720万円
相続税 720万円 720万円 1440万円
納税後の
金融資産
1億360万円 4460万円 4460万円 1億9280万円

前提条件

900万円(投資元本)×0.8=720万円

被相続人の財産:2億720万円

資産運用がうまくいかない場合は、生命保険に加入した場合と比べて金融資産に1463万円の差が生じます。資産運用はリスクがつきものであるため、今回のようなケースも想定してくべきです。資産運用の経験がなく不安に感じる人は、非課税枠を活用できる生命保険への加入をおすすめします。

7.生命保険の相続税対策でよくある疑問点

相続税対策として生命保険に加入することがはじめての人は、さまざまな不安や疑問が生まれます。生命保険の加入へ一歩を踏み出すためにも、不安や疑問は事前に解決しておきましょう。

7-1.生命保険に加入するとどうして相続税対策になるのですか?

死亡保険金の一定金額までは、非課税で受け取れるため相続税を軽減できます。受け取った金額の「500万円×法定相続人の数」までが非課税範囲です。法定相続人が3人であれば、死亡保険金として1500万円まで非課税で受け取れます。

たとえば1500万円を銀行に預けた状態で相続が発生した場合は、全額が課税対象です。一方、銀行預金を元手に加入した生命保険は、1500万円まで非課税で受け取れます。課税価格を1500万円も減らせる生命保険は、相続税対策に効果的です。

相続税を減らす効果のある生命保険は、節税したい人にとって有効な対策となります。

7-2.生命保険の非課税枠を利用するために何か特別な手続は必要ですか?

相続税対策になる死亡保険金の受取人の選び方|よくある疑問を徹底解決

▲画像引用:生命保険金などの明細書|国税庁

非課税枠を使うための特別な手続はありません。相続税の申告書第9表「生命保険金などの明細書」にて計算・申告することで、生命保険の非課税枠を利用できます。

ただし申告にあたって、保険会社から送られる「生命保険金支払通知書」の添付が必要です。相続税を申告することで、生命保険の非課税枠が利用できます。

7-3.死亡保険金は遺留分の計算に含まれますか?

死亡保険金は、原則として遺留分の計算に含みません。死亡保険金は、保険金を受け取る人の固有財産であり、被保険者である被相続人自身の相続財産ではないと考えられるためです。最高裁判所において、遺留分の計算に死亡保険金を含めないのとの判決があります。

平成16年10月29日の最高裁判決

被相続人を保険契約者及び被保険者とし,共同相続人の1人又は一部の者を保険金受取人とする養老保険契約に基づき保険金受取人とされた相続人が取得する死亡保険金請求権は,民法903条1項に規定する遺贈又は贈与に係る財産には当たらないが,保険金の額,この額の遺産の総額に対する比率,保険金受取人である相続人及び他の共同相続人と被相続人との関係,各相続人の生活実態等の諸般の事情を総合考慮して,保険金受取人である相続人とその他の共同相続人との間に生ずる不公平が民法903条の趣旨に照らし到底是認することができないほどに著しいものであると評価すべき特段の事情が存する場合には,同条の類推適用により,特別受益に準じて持戻しの対象となる。

引用:裁判例結果詳細|裁判所

死亡保険金請求権は、民法903条1項に規定する「遺贈又は贈与に係る財産」には当たらないとあります。つまり生命保険金は、原則遺留分の対象外です。

ただし相続財産の大半が死亡保険金で、特定の相続人が受取人に指定されている場合は注意が必要です。このようなケースでは、他相続人との間に著しい不公平が生じるため、遺留分の対象となると判断される可能性があります。

生命保険がどのような契約であるかは、内容によりさまざまです。死亡保険金が遺留分の計算に含まれるかどうかは、被相続人の財産や相続関係など、さまざまな事情を考慮して判断しましょう。

7-4.生命保険を利用した相続税対策のメリットやデメリットは?

生命保険を利用した相続対策のメリットとデメリットは、以下のとおりです。

メリット デメリット
  • 非課税枠が利用できる
  • すぐに換金できる
  • 預金より高い利率で運用される
  • 生前に解約すると損することがある
  • 契約の見直しが難しい
  • 保険会社が破綻する可能性もある

死亡保険金の一部が非課税であることや、相続発生後から2週間程度で換金できることなどがメリットとして挙げられます。一方、中途解約すると損してしまうため契約内容の見直しが難しいことや、お金を預かる保険会社が経営破綻してしまうリスクはデメリットです。

死亡保険金として残す金額は、余裕をもった資金の範囲内とすることで中途解約のリスクを減らせます。また保険会社は「生命保険契約者保護機構」に加入しているため、経営破綻した場合の救済処置もあり安心です。

生命保険を利用する場合のメリットとデメリットを比較しながら、自分にあった無理のない相続税対策をおこないましょう。

7-5.独身の場合、誰を受取人にすればいいでしょうか?

独身の場合は、相続人となる可能性がある両親や兄弟姉妹を受取人にすることがよくあるケースです。契約する保険によって、死亡保険金の受取人は一定の範囲から指定するよう求められます。

たとえば戸籍上の配偶者、または二親等以内の血族である法定相続人から選ぶよう指定されるケースが一般的です。時代の変化とともに、パートナーや内縁の妻も受取人として認められるケースも増えています。

契約者が受け取って欲しいと考える人を受取人に指定することがもっとも大切です。戸籍上の親族以外を受取人に指定できることもあるため、まずは保険会社への相談をおすすめします。

7-6.受取人をあとから変更できますか?

死亡保険金の受取人は、契約後いつでも変更可能です。保険会社に連絡すると、受取人を変更するための書類が郵送で送られます。送られた書類に必要事項を記載し、返送することで受取人の変更手続は完了です。

受取人の変更は、比較的簡単にできます。受取人が決まっていないために、生命保険への加入を検討している人も多くいるはずです。生命保険に加入するタイミングで指定した受取人は、加入後に変更できるので安心してください。

7-7.相続人が相続放棄をした場合、保険金だけ受け取ることはできますか?

相続放棄した相続人も死亡保険金を受け取れます。相続放棄とは、被相続人の財産や債務を一切引き継がないことです。死亡保険金は生命保険契約に基づき、保険会社から受け取る「受取人固有の財産」とみなされます。

相続放棄の影響を受けるのは、被相続人の財産のみです。受取人固有の財産である死亡保険金は、相続放棄の影響を受けないため相続人でも受け取れます。

7-8.たくさん加入すればするほどお得になりますか?

生命保険に加入しすぎることは注意が必要です。保険に加入するほど毎月支払う保険料が高くなってしまうため、家計に負担がかかります。また急にお金が必要となり、生命保険を中途解約すると損してしまう可能性があります。

相続税対策として有効なのは、あくまで非課税の範囲内です。非課税枠を超えて受け取った金額は、ほかの財産と同様に課税対象財産となります。

重要なポイントは、家族に残したい金額を明確に決めることです。相続税対策とすぐに換金できる利便性の2点を考慮して、必要な金額だけ生命保険への加入をおすすめします。

8.相続税対策を徹底するためには専門家を活用しましょう

生命保険への加入は、有効な相続税対策です。非課税枠を活用して相続税を減らせれば、家族により多くの財産を残せます。しかし二次相続をふまえた効果的な相続税対策には、相続税に関する専門知識が必要です。

死亡保険金本来の目的は「残された家族の生活保障」です。自分と家族にとって最適な生命保険契約とするには、相続に携わる経験豊富な専門の税理士への相談をおすすめします。

税理士法人チェスターは、相続税専門の税理士法人です。生命保険の非課税枠を活用した相続について、豊富な経験と知識を持ち合わせています。ご家族にとって最適な生命保険の非課税枠活用方法を相談したい場合は、相続税専門の税理士法人チェスターにお問い合わせください。

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