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NPO法人の非課税規定

NPO法人の非課税規定

NPO法人というのは、NPO法が基本となり、それに従って都道府県などの認可を受けて設立された法人のことで、特定非営利活動法人が正式名称です。

「非営利」ですので、利益を得ることが目的ではありません。
このNPO法人は、国税庁長官の認定を受け、認定NPO法人となれば、租税特別措置法によって、寄付金が集めやすいように課税上の優遇措置が受けられることになっています。

個人で認定NPO法人に寄付した場合、金額が2,000円を上回る場合には、確定申告することで寄付金控除もしくは税額控除などが受けられるのです。

また、法人が寄付する場合でも、法人税の特別損金参入限度額の適用が受けられます。なお、遺産相続で受けた財産を、認定NPO法人に対して、寄付をした場合についても課税対象外となります。

また法人税についても非課税規定によって優遇されていますが、定められた34種の収益事業の場合は納税の義務があります。

※この記事は専門家監修のもと慎重に執筆を行っておりますが、万が一記事内容に誤りがあり読者に損害が生じた場合でも当法人は一切責任を負いません。なお、ご指摘がある場合にはお手数おかけ致しますが、「お問合せフォーム→掲載記事に関するご指摘等」よりお問合せ下さい。但し、記事内容に関するご質問にはお答えできませんので予めご了承下さい。

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