相続税の申告・相談なら年間申告実績1,700件超の
相続専門集団におまかせ
相続税の税理士法人チェスター相続税の税理士法人チェスター
年間相続税申告件数 1,724件(令和3年実績) 業界トップクラス
【全国10拠点】東京本店・新宿・池袋・千葉・大宮・横浜・名古屋・神戸・大阪・福岡
【全国11拠点】
最寄り事務所を探す»

面談予約専用フリーダイヤル

0120-888-145

平日 9時〜21時 土日祝 9時〜17時

  • 東京
    【東京事務所】直通フリーダイヤル0120-390-306
  • 新宿
    【新宿事務所】直通フリーダイヤル0120-688-377
  • 池袋
    【池袋事務所】直通フリーダイヤル0120-958-840
  • 千葉
    【千葉事務所】直通フリーダイヤル0120-567-905
  • 大宮
    【大宮事務所】直通フリーダイヤル0120-736-510
  • 横浜
    【横浜事務所】直通フリーダイヤル0120-958-968
  • 名古屋
    【名古屋事務所】直通フリーダイヤル0120-822-088
  • 京都
    【京都事務所】直通フリーダイヤル0120-575-985
  • 大阪
    【大阪事務所】直通フリーダイヤル0120-957-728
  • 神戸
    【神戸事務所】直通フリーダイヤル0120-817-825
  • 福岡
    【福岡事務所】直通フリーダイヤル0120-359-520
お電話

各事務所詳細ページに飛びます

為替レート取引における確定申告の必要条件-適用レートを理解しよう

為替レート取引における確定申告の必要条件-適用レートを理解しよう

基本的に為替レート取引で年間20万円以上の収益を得た場合、確定申告をおこないます

申告には日本円に換算した時点のレート、かつ取引先の金融機関が公表している数値を使用します。個人が得た為替差益とはいえ、税務署は内容を把握している可能性が高いでしょう。そのため「ばれないだろう」と高を括らず申告が必要です。本記事を読めば、為替レートを利用した取引で確定申告が必要になる基準や、外貨預金を相続する際の注意点まで把握できます。

1.為替レート取引の確定申告は年間20万円以上の収益が基準

為替レート取引で得た利益は、基本的に年間20万円以上で確定申告が必要となります。為替レート取引で生じた利益は『為替差益』と呼ばれ、雑所得の一部です。そのため、原則20万円以上の収益があれば、国税庁が定める条件にのっとり確定申告をおこないましょう。ただし、以下の場合は例外的に金額に関係なく確定申告が必要となります。

年間20万円以上の為替差益がなくても確定申告が必要となる条件

(1) 給与の収入金額が2,000万円を超える

(3) 給与を2か所以上から受けていて、かつ、その給与の全部が源泉徴収の対象となる場合において、年末調整をされなかった給与の収入金額と、各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く。)との合計額が20万円を超える

※給与所得の収入金額の合計額から、所得控除の合計額(雑損控除、医療費控除、寄附金控除及び基礎控除を除く。)を差し引いた残りの金額が150万円以下で、さらに各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く。)の合計額が20万円以下の方は、申告は不要です。

公的年金等に係る雑所得の金額から所得控除を差し引くと、残額がある

※ 公的年金等の収入金額が400万円以下であり、かつ、その公的年金等の全部が源泉徴収の対象となる場合には、所得税等の確定申告は必要ありません。

引用:確定申告が必要な方|国税庁

為替差益以外の所得状況に応じて確定申告が必要かは異なります。特に年収が2,000万円を超える人や、給与を2ヵ所以上から受け取っている人は為替差益が20万円以下でも確定申告が必要となる可能性があります。国税庁の定める条件をよく確認しましょう。

2.申告時に利用するレートとは

確定申告の際は、基本的に取引先金融機関が公表している数値と、外貨から円に換算したときのレートを用います。また円に換算するレートは主に3種類ありますが、為替差益を計算する際は取引があった日のレート「TMM」で計算するのが主流です。

ここからは申告時の基本的なルールを、詳しく見ていきましょう。また、上記のルールには例外もあります。確定申告に迷っている人はぜひご覧ください。

参考:相続税評価で使用する為替レートは何を利用する?

2-1.取引先金融機関が公表している数値を利用

為替レートは、取引先金融機関が公表する数値を利用しましょう。複数の金融機関と取引がある場合は、メインの取引先金融機関の為替レートを使うのが原則とされています。金融機関が為替レートを公表していない場合は、例外的に利用していない金融機関の為替レートを使っても問題ありません。

例えばみずほ銀行や三井住友銀行など、インターネット上でリアルタイムの為替レートを公開している金融機関は複数あります。こうした金融機関の情報から為替レートを確認し、確定申告に用いましょう。

ただし、一度確定申告に用いた金融機関は、そのあとも継続的にデータを用いる必要があります。つまり、ある年はみずほ銀行、翌年は三井住友の為替データを用いるといったことは原則としてできないということです。

2-2.申告には円換算時のレートを利用

為替レートには以下の3種類がありますが、申告では基本的に『TTM』を用います

為替レートの種類

為替レートの種類 特徴 使う場面
TTS 金融機関が外貨に販売する際の為替レート 円を外貨に替えるとき
TTM TTSとTTBの平均を取った為替レート 為替差益の確定申告(計算)
TTB 金融機関が外貨を買い取る際の為替レート 外貨を円に替えるとき

なかでもTTMは『電信中値相場』と呼ばれ、TTMに手数料を足したレートがTTS、TTMから手数料を引いたレートがTTBといった関係性です。手数料は米ドルの場合1円で設定されていることが多く、例えばTTMが1ドル100円だった場合のTTSは101円、TTBは99円となります。

為替レート取引における確定申告の必要条件-適用レートを理解しよう

▲TTMに手数料を足したレートがTTS、TTMから手数料を引いたレートがTTB

2-2-1.TTSとは-円を外貨に替えるときに適用

TTSとは、円を外貨に替える際に適用されるレートです。金融機関側からすると、外貨を『売る』際に用いるレートとなるため、仲値相場のTTMに手数料が上乗せされたレートがTTSとなります。

2-2-2.TTMとは-TTSとTTBの平均値

TTMとは、TTSとTTBの平均値です。外貨を売買する際の手数料を省いたレートであり、基本的にはTTMを確定申告の計算に用います。ただし継続利用を条件として、TTSやTTBを用いた数値での申告も可能です。

(外貨建取引の円換算)

ただし、不動産所得、事業所得、山林所得又は雑所得を生ずべき業務に係るこれらの所得の金額(以下57の3-3までにおいて「不動産所得等の金額」という。)の計算においては、継続適用を条件として、売上その他の収入又は資産については取引日の電信買相場、仕入その他の経費(原価及び損失を含む。以下57の3-4までにおいて同じ。)又は負債については取引日の電信売相場によることができるものとする。

引用:法第57条の3《外貨建取引の換算》関係|国税庁

TTMを用いずに確定申告する際の方法

取引の種類 特徴
株式 約定日の為替レートを用いる
株式を取得した際のレートにはTTSを、売却した際のレートにはTTBを用いる
不動産・事業・雑所得・山林所得 収益や資産の申告にはTTBを、費用や負債の申告にはTTSを用いる

2-2-3.TTBとは-銀行が外貨を買い取るときに適用

TTBとは、外貨を円に替える際に適用されるレートです。金融機関側からすると、外貨を『買う』際に用いるレートとなるため、仲値相場のTTMから手数料が差し引かれたレートがTTSとなります。

関連記事:相続税計算における外貨の評価方法|外貨建て資産の相続で注意すべきこと|相続税のチェスター

3.為替レートで得た収益は確定申告しないとばれる

為替レートで得た収益は、税務署に把握されていると考えましょう。そのため確定申告が必要となるにもかかわらず無申告のままにしておくと、税務調査が入ります。税務調査で無申告がばれると、ペナルティとして『無申告加算税』といった追加の税金が課せられるのです。

また、確定申告すると副業として得た差額差益が会社にばれるケースもあります。副業禁止の会社で働いている人は、確定申告の方法に注意しましょう。

3-1.個人の為替差益であっても税務署は内容を把握している

個人の為替差益も、税務署は把握しています。なぜなら、税務署は各金融機関から支払調書を受け取っているからです。支払調書とは、利益や為替差益といったお金を支払ったことを示す書類です。つまり自分が為替差益を申告していなくても、金融機関側からの申告で誰にいくら利益が出ているかは税務署が把握できる仕組みになっています。

例えば外貨預金で為替差益が発生した場合、金融機関は利用者に対して利益を支払ったことを支払調書に記し、税務署に申告します。しかし為替差益を受け取ったはずの人から確定申告がなかった場合、税務署は無申告を疑い税務調査をおこなうのです。預金の状況や取引履歴などの税務調査から無申告が発覚した場合、ペナルティとして無申告加算税を課します。

またこのほかにも、以下のようにさまざまな情報から税務署は無申告をチェックしています。

無申告がばれる原因

  • 土地や建物などの高額な支出がある
  • 銀行口座の取引履歴が大きく変動した
  • 第三者から税務署への情報リーク など

為替差益だけでなく事業所得や不動産所得なども申告していなかった場合、取引先の情報から無申告がバレるケースもあります。

このように税務署はさまざまな角度からお金の動きを調査しているため、無申告で税金の支払いを免れることはできないと考えましょう。また「個人であれば税務調査が入らない」と考える人は少なくありませんが、個人でも税務調査が入り無申告がばれることはあります。

3-2.副業の場合は住民税が予定より多くなるため会社にばれる

副業していることが会社にばれるケースもあります。例えば無申告で税務署の調査が入る場合、企業にも税務署からの連絡が届き副業がばれる可能性は高いでしょう。さらに確定申告をしていても、各自治体から企業へ住民税の通知があった際、通常よりも高い税額が通知されて副業がばれるケースがあります。

通常、住民税は給与所得から天引きとなるため、自治体は企業に対し従業員それぞれの住民税を通知するのです。この際、給与は変わっていないにもかかわらず例年よりも税額が高いと「副業をしているのではないか」と疑われるきっかけになります。

会社にばれたくない人は、確定申告の際に『主給与以外の所得を普通徴収で支払う』にチェックを入れて申告しましょう。そうすれば、確定申告した分の所得に対する住民税は、企業を介さず自分に直接請求されます。

4.為替レートの差額差益における確定申告手続前にチェックすべきこと

為替レートの差額差益の確定申告をおこなう際は、以下のポイントをチェックしましょう。

確定申告手続前にチェックすべきこと

  • 所得の種類
  • 必要書類
  • 申告遅延や漏れがあった場合のペナルティ

差額差益の確定申告は、一般的な所得の申告と異なります。いざ確定申告の時期になって慌てないよう、事前にポイントを押さえておきましょう。

4-1.所得の種類を把握する

為替レートで得た差額差益は、基本的に「雑所得」となります。雑所得は、国税庁で以下のとおり定義されています。

雑所得とは、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得および一時所得のいずれにも当たらない所得をいい、例えば、公的年金等、非営業用貸金の利子、副業に係る所得(原稿料やシェアリングエコノミーに係る所得など)が該当します。

引用:No.1500 雑所得|国税庁

ただし為替レートで差額差益を出すことを事業の一環としておこなっている場合は、『事業所得』としての計上も可能です。なお上記の定義に基づくと差額差益は『雑所得』ですが、外貨預金で得た利息は『利子所得』となります。

4-2.必要書類を把握する

差額差益を確定申告する場合、以下のとおりどのように申告するかによって必要書類が変わります

必要書類がある場合とない場合

必要書類あり 必要書類なし
  • 差額差益を『雑所得』とし、紙面で申告する場合
  • e-taxで確定申告する場合
  • 差額差益を『事業所得』として申告する場合

e-taxで申告する場合や、差額差益を事業所得とする場合、必要書類はありません。一方、差額差益を雑所得とし、なおかつ確定申告書を紙で提出する場合は、金融機関が発行する報告書や明細などを用意しておきましょう。

金融機関が発行する報告書や明細は、差益差額が生じたことを証明する書類として利用します。必須ではありませんが、差額差益を『雑所得』とし、紙面で申告する場合はいつでも添付できるよう準備しておきましょう。

また提出の必要はありませんが、確定申告書を作る資料として入出金明細や請求書は手元に保管しておくと便利です。

4-3.申告遅延や漏れがあった場合のペナルティを確認する

確定申告が必要となる条件を満たしているにもかかわらず、為替レートで得た収益を申告しなかった場合はペナルティとして『無申告加算税』が課されます

無申告加算税の割合

納付する所得税額 無申告加算税の割合
50万円以下 納付する所得税額の15%
50万円を超える金額 納付する所得税額の20%

※税務調査を受ける前に自ら申告した場合は、無申告加算税の割合が5%で済む場合もあります。

加えて、確定申告書の提出期限に遅れると、期限の翌日から年7.3~14.6%の『延滞税』も発生します。

また期限内に申告していても、内容に不備があった場合は別途ペナルティが課される場合もあることに注意しましょう。特に実際よりも所得を少なく申告していた場合、以下のいずれかの税金が課せられます。

所得を少なく申告した場合のペナルティ

  • 納めるべき税額の10~15%の過少申告加算税
  • 納めるべき税額の35~40%の重加算税

このように故意の無申告だけでなく、不注意によって申告を忘れていただけでもペナルティが課されるため、確定申告は時間の余裕をもって確実におこないましょう。

参考:No.2026 確定申告を間違えたとき|国税庁
参考:加算税の概要|財務省

5.相続を受けた外貨預金の管理方法

外貨預金を相続した場合、管理は相続人に引き継がれます。また外貨預金も相続税の対象となるため、日本円に引き直した金額で相続税評価額を算出する必要があるのです。相続税の申告は相続人が被相続人の死亡を知ってから10ヵ月以内と定められています。

葬儀を含むさまざまな手続と平行して相続税を計算する必要があるため、あらかじめ段取りを把握しておくと便利です。

また、相続税の申告や計算に不安のある人は、相続税に強い税理士への依頼を検討するとよいでしょう。

為替レート取引における確定申告の必要条件-適用レートを理解しよう

▲税務調査や追徴課税のリスクを下げるには相続税に強い税理士を選ぶ

税理士の選び方は、下記記事で詳しく解説しています。

参考:相続税に強い税理士の選び方!見極めるポイントや税理士報酬目安も解説|税理士法人チェスター

5-1.相続税評価は日本円に引き直した金額でおこなう

外貨預金を相続税の計算に入れる場合、まずは外貨を日本円に引き直しましょう。引き直しに用いる為替レートは、相続開始日(亡くなった日)のTTBです。TTBとは金融機関が外貨を買い取る際の為替レートを指します。つまり亡くなった日に外貨を円に替えたと想定し、評価額の計算に用いるのです。

参照するTTBは、相続人が取引する金融機関のデータを用います。注意すべき点は、『被相続人の取引先金融機関ではないこと』です。外貨預金を相続し、実際に管理する相続人の取引先金融機関のTTBを計算に用います。

相続人が複数の金融機関と取引する場合は、その中からもっとも有利な1社のTTBを選んで問題ありません。

また、相続開始日に為替レートが発表されていない場合は、直前の為替レートを参照しましょう。

5-2.故人の口座は凍結されてしまう

金融機関は、預金口座の名義人が亡くなったことを知ると口座を凍結します。これは相続人をはじめとする第三者が預金を勝手に引き出し、相続トラブルに発展するのを防ぐためです。

そのため、亡くなった人の預金から葬儀費用を捻出しようとしている人は注意しましょう。急ぎの場合にすぐ預金を引き出せる方法や、凍結解除の方法は以下の記事で詳しく解説しています。

参考:銀行口座凍結=被相続人の死亡時ではない~解除する方法とは~|税理士法人チェスター

5-3.凍結前でも安易に引き出さないほうがよい

預金口座が凍結される前に、相続人1人の判断でお金を引き出すのは避けましょう。預金口座の凍結は、基本的に相続人が口座名義人の死亡を伝えることでおこなわれます。つまり死亡の事実を伝える前に預金を引き出しておくことも可能です。

しかし、相続人が勝手に被相続人の口座から預金を引き出す行為は、相続トラブルの原因になりかねません。特にいつ誰が預金を引き出したのか、そして何にいくら使ったのかを証明するものがなければ、相続人同士で疑い合う結果となってしまいます。そのため口座が凍結されていなくても、安易に預金を引き出さないほうがよいでしょう。

参考:口座凍結前に預金を引き出しトラブルに発展した2つの事例と対応策 

為替レート収益の申告条件を把握し間違いなく手続を-不明点があれば即相談

為替レートの確定申告は、通常の所得に比べて複雑です。そのうえ、計算を間違えたり申告期限に遅れたりするとペナルティが課せられます。為替レート収益の確定申告書に不安のある人や、外貨預金の相続税に関して不安のある人はぜひ税理士法人チェスターへお問い合わせください。実績豊富な税理士がご相談に対応いたします。

実際の外貨預金の相続手続や遺産分割協議などでお困りの場合は、司法書士法人チェスターへ。また、外貨の取引や相続人の間でトラブルが起きてしまった場合は、CST法律事務所へご相談ください。チェスターグループでは、相続の疑問や不安をさまざまな形で解決可能です。まずはお気軽にお問い合わせください。

≫≫ 相続税専門の税理士法人チェスターへ相談する

≫≫ 相続手続専門の司法書士法人チェスターへ相談する

≫≫ CST法律事務所へ相談する

※この記事は専門家監修のもと慎重に執筆を行っておりますが、万が一記事内容に誤りがあり読者に損害が生じた場合でも当法人は一切責任を負いません。なお、ご指摘がある場合にはお手数おかけ致しますが、「お問合せフォーム→掲載記事に関するご指摘等」よりお問合せ下さい。但し、記事内容に関するご質問にはお答えできませんので予めご了承下さい。

相続人になったら必ず読んでおきたい一冊

相続税専門の税理士法人チェスターが監修する、相続人が読むべき本「相続対策と相続手続き」、会社紹介と「はじめてでも分かる!相続税申告&相続対策の基本」を押さえたDVD特典付きの資料請求を無料でプレゼントしております。

これから相続が起きそうという方も、すでに相続が起きている方にも有効活用して頂ける一冊です。

【相続実務アカデミー】実務向け最新の相続知識を無料で!!無料会員登録はこちら
【採用情報 - RECRUIT -】チェスターで一緒に働きませんか?相続業務の魅力・給与・福利厚生ectはこちら

今まで見たページ(最大5件)

関連性が高い記事

カテゴリから他の記事を探す

お約束いたします

チェスターの相続税申告は、税金をただ計算するだけではありません。
1円でも相続税を低く、そして税務署に指摘を受けないように、
また円滑な相続手続きを親身にサポートします。

お電話

アイコン

0120-888-145

平日
9:00-
21:00

土日祝
9:00-
17:00

お電話

面談予約専用

0120-888-145

【平日】9時~21時 【土日祝】9時~17時

アイコン

資料請求

ページトップへ戻る