チェスターNEWS

1.はじめに 相続によって取得した空き家を売却して譲渡益（譲渡所得）が出ると、譲渡所得税が課税されます。 空き家を売却した相続人が相続税の申告・納付をしている場合、「相続税の取得費加算の特例」を適用することで、譲渡所得税を軽減できる可能性があります。 […] 詳細を見る

1.はじめに 令和6年度税制改正により、子育て支援税制の先行対応として、住宅ローン控除の拡充が図られました。 令和6年以降の住宅ローン控除では、新築住宅等に係る借入上限額が減額される予定でしたが、「特例対象個人」に該当する場合は、令和5年中に入居した […] 詳細を見る

1.はじめに 小規模宅地等の特例を適用して相続税申告をしたものの、適用すべき宅地の種類について事実誤認があり、納税者が過大申告であるとして更正の請求（税額の減額訂正）をしたものの、税務署側がこれを認めなかったことから、訴訟へと発展した事例をご紹介しま […] 詳細を見る

1.はじめに 令和6年1月25日、東京高等裁判所（第16民事部/土田昭彦裁判長）は「所得税更正処分取消等請求控訴事件」について、一審の東京地方裁判所で棄却された争点に対する、納税者側の請求を全面的に認めました（令和5年（行コ）第105号）。 本事例で […] 詳細を見る

1.はじめに 令和6年3月1日から、戸籍法の一部を改正する法律（令和元年法律第17号） が施行されました。 これに伴い「戸籍証明書等の広域交付」の利用が始まり、どこでも・まとめて戸籍謄本等の請求ができることとなりました。 【出典：法務省「広域交付制度 […] 詳細を見る

1.はじめに 相続や遺贈（以下、相続等）で取得した暗号資産（仮想通貨）は、相続税の課税対象となる財産です。 そして、暗号資産を売却した際に利益（損益）が発生すると、雑所得として所得税が課税されます。 しかし、相続等で取得した暗号資産を相続人や受遺者（ […] 詳細を見る

1.はじめに 令和6年能登半島地震により被害を受けられたみなさまに対し、心よりお見舞い申し上げます。 令和6年1月12日、国税庁は令和6年能登半島地震による被災状況等を鑑み、石川県・富山県に納税地のある納税者について、相続税の申告・納付の期限を自動延 […] 詳細を見る

1.はじめに 令和6年1月18日、東京地方裁判所（民事第51部/岡田幸人裁判長）は、「相続税更正処分等取消請求事件」において、相続した非上場株式の相続税評価に係る、総則6項の適用を否認する判決を下しました。 裁判で総則6項の適用が認められなかったのは […] 詳細を見る

1.はじめに 令和5年度税制改正により、NISA制度（少額投資非課税制度）の抜本的拡充・恒久化が図られました。 これに伴い、令和6年1月1日からは新NISA制度が適用されています。 本稿では、新NISA制度の概要や見直されたポイントはもちろん、新NI […] 詳細を見る

1.はじめに ふるさと納税を利用すれば、所得税・住民税の負担が軽減されるだけではなく、豪華な返礼品を受け取ることができるため、近年利用者が増加しています。 実はこのふるさと納税を利用して、相続や遺贈（以下、相続等）で取得した財産を寄附すれば、相続税の […] 詳細を見る