チェスターNEWS

１．はじめに 平成３０年度税制改正により、事業承継税制の特例措置として「非上場株式等に係る贈与税・相続税の納税猶予の特例制度の特例」が創設されました。 この特例措置のポイントについて、以下で簡単に説明いたします。 ２．事業承継税制の概要 事業承継税制 […] 詳細を見る

１．はじめに 平成３１年度税制改正の資産課税関係においては、個人事業者の事業用資産に係る納税猶予制度の創設や民法の改正に伴う税制上の措置などが注目されますが、以下で簡単に説明いたします。 ２．個人事業者の事業用資産に係る納税猶予制度の創設等 個人事業 […] 詳細を見る

１．はじめに 平成３１年度税制改正において、「被相続人の居住用財産（空き家）に係る譲渡所得の特別控除の特例（以下、「空き家特例」とします。）」に関する改正が実施されます。この改正で特例措置が拡充・延長されることにより、空き家発生の抑制が期待されていま […] 詳細を見る

１．はじめに 平成３０年７月６日、「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」が成立し（平成３０年７月１３日公布）、民法のうち相続法の分野について、大きな見直しが行われました。 原則として、平成３１年７月３１日より施行（自筆証書遺言の方式の緩和につ […] 詳細を見る

１．はじめに 仮想通貨取引に関する所得に関して、納税者自身による適正な申告を促進するため、２０１８年４月以降、６回にわたって、「仮想通貨取引等に係る申告等の環境整備に関する研究会」が国税庁により開催されました。 この研究会での議論の結果を踏まえて、国 […] 詳細を見る

１．はじめに 平成３１年度税制改正により、個人版事業承継税制が創設されました。 この「個人版事業承継税制」とは、個人事業主に相続が発生した場合のみならず、個人事業主が事業用資産を生前贈与した場合にも、その課税価格に対応する相続税や贈与税を猶予する制度 […] 詳細を見る

１．はじめに 相続人同士で遺産分割協議がまとまっていない状況において、相続等で取得した「取引相場のない株式」をいかに評価するかが問題となりますが、その前提として、そもそも「取引相場のない株式」の評価はどのような方式によって行われるのかについて以下で説 […] 詳細を見る

平成30（2018）年12月14日に、自由民主党及び公明党から平成31（2019）年度の税制改正大綱が公表されました。 それに伴い、税理士法人チェスターでは、平成31（2019）年度税制改正大綱のうち特に資産税関連の項目についての概要を解説するページ […] 詳細を見る

１．はじめに 平成３０年度税制改正前から設けられている事業承継税制の一般措置では、納税猶予が打ち切られる等のリスクがあり、過去に事業承継があっても一般措置を適用していない会社が沢山ありました。ただ、現在、中小企業経営者・小規模事業者の高齢化が進んでお […] 詳細を見る

１．譲渡所得の算定方法 「譲渡所得」とは、一般的に、土地、建物、株式、ゴルフ会員権などの資産を譲渡することによって生ずる所得のことをいいます（ただし、事業用の商品などの棚卸資産や山林などの譲渡による所得は、譲渡所得にはなりません。） 「譲渡所得」は、 […] 詳細を見る