チェスターNEWS

被相続人に係る葬儀費用は、被相続人が生前に持っていた債務ではありません。しかし、葬儀費用は相続開始に伴う必然的な出費です。 このことから、葬儀費用は被相続人のマイナスの相続財産と考えられ、相続税の課税価格の計算上、遺産総額から控除することができます。 […] 詳細を見る

税理士法人チェスターでは、通常プランでお申し込みの方で、申告内容に問題がない場合には、相続税の申告書に書面添付制度を作成して提出しています。 書面添付制度とは、税理士がその権限の基に、提出する申告書が正確なものであることを証明し、国税庁としても、それ […] 詳細を見る

相続財産のうち上場株式は、その株式が上場されている金融商品取引所が公表する下記①から④の価額のうち、最も低い価額で評価します。 国内の複数の取引所に上場している場合は、それぞれの取引所が公表する下記価額のうち、最も低い価額で評価します。 ①課税時期の […] 詳細を見る

・不動産投資信託証券（REIT）とは 不動産投資信託とは、不動産投資法人が投資家から資金を集めてオフィスビルや商業施設、マンション等の複数の不動産を購入し、その賃料や売却益を投資家に分配する投資信託で、一般的には「REIT」（Real Estate […] 詳細を見る

二世帯住宅には、小規模宅地の特例（特定居住用）は適用されるのでしょうか。 この問題を考えるにあたっては、二世帯住宅の3つのタイプを把握する必要があります。 1. 同居タイプの二世帯住宅 2. 別居タイプの二世帯住宅（玄関が別で、内部で行き来できない） […] 詳細を見る

相続税の申告は、相続の開始（被相続人が亡くなった日）から10ヶ月となっています。 通常、相続税の申告期限までに遺産分割協議を終わらせ、それに基づいて相続税の申告書を作成するのですが、何らかの理由により分割協議が整わずに申告期限を迎えてしまった場合は、 […] 詳細を見る

１．特別障害者に対する贈与税の非課税 特別障害者の生活の安定を図るため、その親族等（個人に限る）が信託銀行等に財産(金銭・有価証券・一定の不動産等)を信託するものを特定贈与信託といいます。この信託契約を締結することで、贈与税の心配をすることなく、障害 […] 詳細を見る

近年多く見かける高層マンションでは、その向きや階によって販売価額が大きく違うことがあります。これは、高層階の眺望などにプレミアムが付くためです。 しかし、専有部分の面積が同じであれば、どの階の部屋でも相続税評価額は同じになります。 １．高層マンション […] 詳細を見る

被相続人の死亡により、被相続人が保険料負担者となっている死亡保険金を相続人が受けとった場合には、相続税の計算上は相続財産とみなして相続税が課税されることになります。 ただし、死亡保険金として受け取った額の全額に相続税がかかるわけではなく、一定の金額に […] 詳細を見る

相続が発生した場合、相続税の申告が必要な場合と不要な場合があります。通常、申告が必要か否かは、相続財産の総額が基礎控除額を超えているかどうかにより判断する事が可能です。基礎控除額は、5,000万円＋1,000万円×法定相続人の数で計算されます。（例： […] 詳細を見る