チェスターNEWS

1.はじめに 先日、税理士法人チェスターのお客様から、相続によって取得した不動産について、小規模宅地等の特例の「特定居住用宅地等」と「貸付事業用宅地等」のどちらに該当するのかというご相談をお受けしました。 小規模宅地等の特例は、宅地等（土地や敷地権） […] 詳細を見る

令和4（2022）年12月16日に、自由民主党及び公明党から令和5（2023）年度の税制改正大綱が公表されました。 税理士法人チェスターでは、特に資産税関連の項目について解説する記事を公開致しました。 なお、下記の内容を織り込んだ税制改正法案は、例年 […] 詳細を見る

税理士法人チェスターのホームページをご覧いただき誠にありがとうございます。 年末年始の営業日とご対応につきまして、下記の通りとなりますのでお知らせ致します。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 【年末年始 […] 詳細を見る

1.はじめに 令和4年9月1日、同一銘柄の上場株式等を「特定口座」と「一般口座」において保有していた個人投資家が、「一般口座で保有していた上場株式等の譲渡に係る譲渡所得税の計算に用いる取得費は、特定口座と一般口座を含めた保有株式で算出すべき」と主張し […] 詳細を見る

1.はじめに 令和4年4月19日最高裁判所第三小法廷にて、不動産の相続税評価方法を巡り、財産評価基本通達6項（以下、総則6項）の適用が認められたことは、先日チェスターNEWS「財産評価基本通達6項（総則6項）の適用事例【最高裁判決】 」にてお伝えしま […] 詳細を見る

1.はじめに 令和4年9月16日、政府税制調査会は第16回総会において、相続税・贈与税に関する専門家会合を設置し、「資産移転の時期の選択により中立的な税制の構築」に向けた議論を始めることを明らかにしました。 この際に中里会長（東京大学名誉教授）は、暦 […] 詳細を見る

1.はじめに 令和4年7月14日、金融庁は「節税（租税回避）を主たる目的として販売される保険商品への対応における国税庁との更なる連携強化について 」を公表しました。 これまで金融庁は保険会社に度々注意喚起を行ってきたものの、節税保険（租税回避を主たる […] 詳細を見る

1.はじめに 経済社会のグローバル化に伴い、税金滞納者が海外に財産を移転させたり、海外に居住したりするなどの、国際的で悪質な滞納事案が発生しています。 しかし、日本をはじめとする各国の国税当局は、自国で滞納している税金を徴収するための権限（差押えなど […] 詳細を見る

1.はじめに 令和4年8月1日に、国税庁は『「所得税基本通達の制定について」（法令解釈通達）の一部改正(案)（雑所得の例示等）に対する意見公募手続の実施について 』と題して、パブリック・コメント（意見公募手続き）を公開しました（現在募集は終了していま […] 詳細を見る

1.はじめに 令和4年7月1日、国税庁は令和4年分の「路線価図及び評価倍率表（財産評価基準書） 」を公表しました。 令和4年分は新型コロナウイルス感染症対策の行動規制の緩和により、標準宅地の評価基準額の全国平均が、2年ぶりに上昇に転じました。 本稿で […] 詳細を見る