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知っておきたい葬儀の流れとは?葬儀費用の平均・注意点と併せて解説

知っておきたい葬儀の流れとは?葬儀費用の平均・注意点と併せて解説

「親が亡くなってからの流れとは?」「葬儀の時間・費用はどのくらいかかる?」など身近な人が亡くなった後のことが気になる方は多いでしょう。

身近な人がご逝去してから葬儀社の手配や打ち合わせ、参列者への連絡、お通夜・告別式と葬儀までにやるべき事は多いです。葬儀の後にも火葬や初七日法要などがあります。

本記事では一般的な葬儀の流れ、葬儀の前に知っておきたいこと3つ、葬儀後の手続きについて解説していきます。

1.葬儀の流れ~危篤から納骨まで~

一般的な葬儀の流れを見ていきましょう。地域によっては、簡略されることや相違点がある点にご注意下さい。

1-1.危篤・臨終

身近な人が危篤という連絡を受けたら、必要に応じて危篤者の親戚や友人など身近な人に連絡を取りましょう。危篤者が事前にエンディングノートなどに連絡先をまとめていることもあります。

自身が休む場合には職場への連絡も必要です。

1-2.ご逝去・死亡届の提出

病院で亡くなった場合は、医師から死亡診断書を受け取り医療費の支払いを行います。自宅で亡くなった際にはかかりつけ医に連絡します。

亡くなってから7日以内に死亡診断書を添付し死亡届を提出する必要がありますが、葬儀業者が代行してくれることが多いです。

1-3.葬儀社に連絡

ご逝去後は病院の霊安室にご遺体が移動されます。できるだけ早めに葬儀社に連絡を取りましょう。故人が生前に契約している、互助会に入っている、エンディングノートに葬儀社を指定していることもあります。

葬儀社を選ぶ際には複数社を比較・検討し、料金・プランが明確であり説明や対応が丁寧な業者を選ぶことをおすすめします。

1-4.ご遺体の搬送・安置

葬儀までの間は、自宅や葬儀会館・業者の手配する安置所などにご遺体を搬送・安置します。

1-5.遺族・身近な人との話し合い

遺族・身近な人と葬儀について話し合います。葬儀の規模や形態・宗教の確認・喪主・日にちや場所などを相談しましょう。

菩提寺(先祖代々のお墓があるお寺)がある場合にはお坊さんに読経を依頼します。

お坊さんの紹介サービスを取り扱っている葬儀社は数多いので、菩提寺が無い場合にはサービスを利用するのも良いでしょう。

なお葬儀費用は、故人の遺産から出すパターンと遺族が負担するパターンがあります。明確な決まりはありませんので話し合いで決定しましょう。

1-6.葬儀社との打ち合わせ

葬儀社と話し合い、日程や場所・葬儀プラン・骨壺や祭壇・遺影などを決定します。

短時間で多くの事を決める必要がありますので、事前に意見をまとめておきましょう。

1-7.参列者への連絡

故人の友人・知人・職場などに訃報と葬儀日時の連絡を行います。

家族葬の場合には訃報の連絡と家族だけで見送る旨を伝えましょう。

1-8.納棺

遺族や納棺師がご遺体を清拭し、お化粧をして死装束を着せます。

故人が生前大事にしていたものなど副葬品を棺の中に入れます。

貴金属類・ガラスや金属・ドライアイス・保冷剤などは副葬品として入れることはできません。

故人が心臓ペースメーカーを埋め込んでいた場合、火葬中に破裂し、ご遺骨が損傷する可能性があります。事前にスタッフに伝えておきましょう。

参考:火葬時における副葬品について|宍粟市

1-9.お通夜

葬儀の1日目としてお通夜が行われます。基本的に葬儀社のスタッフが取り仕切りますが、席次や段取りなどを事前に確認しておきましょう。

18~19時頃から2、3時間で終了することが多いです。時間の関係で告別式や法事に比べ参列者が多い傾向がありますので、近親者が受付を行う場合には受付・香典の受け取り・返礼品のお渡しなど役割分担を明確にしておきましょう。

通夜の後は弔問客にお食事やお酒をふるまう「通夜振る舞い」が行われます。

1-10.告別式

通夜の翌日に行う告別式では故人と最期のお別れをします。

早めに会場に向かい、全体の流れ・席次・弔辞・弔電の順番など葬儀社と段取りを打ち合わせておきましょう。

仏式では読経、弔辞・弔電、参列者の焼香・献花が執り行われます。その後は火葬場に向かうため棺に蓋をして喪主などが釘で打ち、出棺となります。

1-11.火葬・収骨

火葬場へ移動し、火葬炉の前で「納めの儀」を行います。

お坊さんが読経・焼香をし、喪主・遺族・友人の順番で焼香・合掌をします。納めの儀は省略されることもあります。

火葬後は遺骨を骨壺に入れる「収骨(骨上げ)」の儀式を行います。

1-12.初七日法要

亡くなってから7日目に初七日法要が行われます。葬儀(告別式)と同じ日に開催することもあります。

1-13.精進落とし

初七日法要の後はお坊さんや参列者にお礼として会食の場を設けます。

精進落としと呼ばれ、お坊さんが最上席、喪主や遺族が末席に座ります。

1-14.後飾り

納骨までの間、自宅で遺骨を一時的に安置する祭壇を後飾りと呼びます。

後飾りは葬儀社の葬儀プランに含まれているもしくはオプションとなっています。

1-15.四十九日法要・納骨

亡くなってから約49日後に四十九日法要が行われます。

お墓や納骨堂に遺骨を納める(納骨する)時期に決まりはありませんが、四十九日法要後に納骨されることが多いです。

2.葬儀の前に知っておきたいこと3つ

①亡くなってから葬儀までの日数、②葬儀費用の平均、③葬儀費用は誰が支払うかを把握しておきましょう。

2-1.亡くなってから葬儀までの間は何日?

亡くなってから葬儀までの間は3~5日かかるケースが多いです。

遺族の都合や斎場や火葬場の空き状況などによって当日で行うことは難しいという現状があります。

葬儀までの間に、死亡届の提出や葬儀の打ち合わせ、諸手続きなどを行っておくことをおすすめします。

2-2.葬儀費用の平均とは?

葬祭費には葬儀一式費用、通夜振る舞いや精落としなどの飲食接待費、寺院などへのお布施(お経料・戒名料)や謝礼という3つがあり、合計額の平均は160~180万円程と言われています。

地域によっても差がありますので、あくまで目安としておさえておきましょう。

公正取引委員会の「2017年葬儀の取引に関する実態調査報告書」によると、「一般葬」が減少傾向にあり、「家族葬」「直葬」などが増加傾向にあります。

家族葬・直葬は参列者数・葬儀日数が少なく、葬儀費用をおさえることができるといった特徴があります。

新型コロナウイルス感染症の影響で家族葬が増加したというデータもあります。

葬儀費用についての詳細は、下記の記事をご参照ください。
葬儀費用の相場は本当に200万円? 葬儀費用の仕組みと目安を解説

2-3.葬儀費用は誰が支払う?

葬儀費用の負担者に明確な決まりはありませんが、故人が生前契約していない場合には一般的に喪主(祭祀主催者)が負担することになります。

参考:葬儀代は誰が負担?|埼玉司法書士会

喪主が負担できない(したくない)場合には遺族が共同で負担する、故人の遺産から出すこともあります。

ただし、金融機関が亡くなったことを把握すると口座は凍結されてしまいます。

2019年7月から遺産分割協議前でも故人の預金を払い戻せる制度がスタートしました。
参考:遺産分割前の相続預金の払い戻し制度のご案内|全国銀行協会

払い戻しによってトラブルが起こる事もありますので、詳しくは下記の記事をご覧ください。
故人の口座から預金を引き出すと思わぬトラブルに-争いを防ぐポイントも

3.葬儀後に行う手続きとは

葬儀後に行う手続きは、役所や年金事務所への「諸手続き」と「相続手続き」があります。

まずは相続手続きで必要な故人の除籍謄本を役所で取得しておきましょう。年金の手続きのためには、住⺠票の除票も必要となります。

その他には、健康保険組合への資格喪失届の提出・保険証の返還・葬祭費⽀給の申請、年金事務所への年⾦受給者死亡届の提出未⽀給年⾦、遺族年⾦の請求などがあります。

故人が契約者である場合には電気・ガス・水道料金の解約(変更)手続きを行います。

携帯電話・固定電話・インターネット回線・NHKなどの解約(変更)手続きも必要に応じて行います。

相続の手続きでは、遺言書がある場合には早めに家庭裁判所に「検認」の手続きを行います。故人の準確定申告は、亡くなった日の翌日から4か月以内に行います。準確定申告とは、1月1日から亡くなった日までの所得税の申告・納税の手続きです。
参考:No.2022 納税者が死亡したときの確定申告(準確定申告)

生命保険に加入していた場合には保険金を請求しましょう。請求期限は被保険者(故人)が亡くなってから3年以内です。

保険金は亡くなった事により相続財産となる「みなし相続財産」です。他の相続財産と異なり、遺産分割協議をしていなくても受取人が請求し受け取る事が可能です。

詳しいチェックリストは下記の記事をご参照ください。
死亡後の手続きチェックリストと内容解説。期限のあるものに要注意

4.まとめ

一般的な葬儀の流れは上記の通りですが、家族葬や直葬では省略される部分もあります。

特に葬儀社選びや葬儀の打ち合わせでは迅速かつ慎重な決断が求められます。

事前に信頼できる葬儀社を探しておく、希望の葬儀社を聞き出しておく、生前契約を行ってもらうなどの準備を行っておきましょう。

身近な人が亡くなった後の手続きは、専門家と死後事務委任契約を結び代行してもらうことも可能です。少しでも気になる方は問い合わせてみましょう。

>>【相続手続き専門】司法書士法人チェスター

※この記事は専門家監修のもと慎重に執筆を行っておりますが、万が一記事内容に誤りがあり読者に損害が生じた場合でも当法人は一切責任を負いません。なお、ご指摘がある場合にはお手数おかけ致しますが、「お問合せフォーム→掲載記事に関するご指摘等」よりお問合せ下さい。但し、記事内容に関するご質問にはお答えできませんので予めご了承下さい。

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