相続大辞典

死後事務委任契約は、一般的に相続人がおこなう手続きです。死後事務委任契約を結ぶと、亡くなったあとの葬儀や役所での手続、遺品の整理など、さまざまな事務手続を第三者に任せられます。しかし相続人がいない、もしくは疎遠であったり遠方に住んでいたりする場合 […]

名寄帳とは、土地や家屋の固定資産課税台帳を所有者別にまとめた一覧表のことを指します。誰でも取得できるわけではなく、請求できる人は固定資産の所有者や親族に限られます。課税明細書とは違い非課税資産も記載されており、相続財産を把握したいときに便利です。遺 […]

土地権利書を紛失したことに気付いたら、まずは実印が手元にあるか確認しましょう。土地権利書と実印があれば、土地の持ち主でなくても名義変更をおこなうことが可能になってしまうためです。同時に紛失した際は、悪用を防ぐための対策を講じる必要があります。なお、 […]

死後離縁とは、養親や養子が死亡したあとに、養子縁組を解消することです。死後離縁にはメリットだけでなくデメリットもあるため、事前に確認しておかなくては「やはりやめておけばよかった」と後悔することになりかねません。また、理由によっては死後離縁の申立てが […]

経過的寡婦加算とは、中高齢寡婦加算を受給する妻が65歳になったとき自動的に受け取れる厚生年金のことです。今まで中高齢寡婦加算を受給していない場合でも、誕生日が1956年4月1日以前で、なおかつ亡くなった夫の厚生年金加入期間が原則20年を超えていれば […]

自分で滅失登記をおこなうと、専門家に依頼するよりも費用負担を軽減できます。家の所有者が亡くなっている場合、相続人も滅失登記が可能です。解体する家を管轄する法務局に問い合わせると詳しく教えてもらえます。しかし、滅失登記は家の解体後1ヵ月以内に申請する […]

口頭贈与と書面による贈与の違いは、契約後の撤回の可否にあります。書面による贈与での撤回は不可能ですが、口頭贈与は履行が済んでいない部分に限り、契約後でも取り消せます。贈与は当事者の口約束で成立する諾成契約のため、契約書の作成は必須ではありません。た […]

株式交換は対象会社の株式をすべて取得し、完全子会社化を図る行為です。子会社の株式を保有していた株主は、代わりに親会社の株式を取得できます。株式交換は株価に影響を与えることがあり、上がる場合と下がる場合のどちらの可能性もあります。例えばブランド力が高 […]

家族・親族が亡くなったときは、役所へ死亡届を提出しなくてはなりません。提出期限は、死亡の事実を知った日から7日以内と定められています。死亡届を期限までに提出しないと、次のようなデメリットが生じます。年金の受給停止手続がおこなえず、罰則を受ける可能 […]

エンディングノートの執筆や身の回り品の整理など「終活」をする方が増えてきています。終活をすべきなのは、配偶者や子供がいる方だけとは限りません。万一のときに遠い親戚やお世話になった知人などに頼る可能性があるおひとりさまにとっても、終活は重要です。おひ […]