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贈与税の課税・控除額

大きな財産が動くと課税も巨額に

 税は、人から人へ財産が動けば、必ず課されます。相続であっても、贈与や売買でも、それは変わりません。「動いた財産の大きさに比例して、税がかかる」という点も、みな同じ。このため、動く財産が大きければ大きいほど、課税額も大きくなります。

 相続税が問題となるのは、一度に動く財産が大きく、課される税もその分大きくなるという点です。

 相続税を減らすのに最も有効なのは、相続時の財産を減らすことです。

 「相続までに使ってしまう」というのも、一つの手です。しかし、配偶者や次の世代に財産を渡したいなら、生前贈与が確実かつ効率的な方法になります。

小さな控除も積もり積もれば一財産

 なぜ生前贈与が確実で効率的なのでしょうか。その重要なポイントが、基礎控除です。

 基礎控除とは、「動いた財産のうち、この額までは税をかけません」という税制上のおまけルール。「非課税枠」とも呼ばれます。

 相続では、数千万円の規模で基礎控除がなされます。ただし税がかかるのが一度きりなので、基礎控除の恩恵を受けられるのも一度きりです。

 贈与の場合、基礎控除額は一律110万円です。相続税に比べかなり低額ですが、「基礎控除を何度でもしてもらえる」という大きなメリットがあります。

 これは、課税のルールとして、「税の処理は、財産が動いたその年度のうちに済ませる」という決まりがあるから(暦年課税)。年度が変わったら、すべてリセットされるのです。

 贈与は相続と違い、何度でも行えます。そのたびに課税はされますが、その分、年ごとに基礎控除の恩恵が受けられます。1年分の贈与額を基礎控除内におさめれば、何年でも、実質無税で贈与できることになります。

 また、基礎控除110万円を超えて非課税で贈与できる特例もあります。複数の相手への贈与が認められていることから、非課税限度枠を複数使うことができます。

 こういった贈与の課税ルールをうまく利用すれば、税負担なく財産を移せます。さらに、相続までに財産を減らせるので、相続税を少なくする効果もあるのです。

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