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生前贈与がおすすめの人とそうでない人

生前贈与のトラブルに注意

 生前贈与は、受け取る側には財産が増えるメリット、贈る側にとっても相続税を節税できるメリットがあります。

 しかし生前贈与を始めるにあたっては、「自分の財産はいくらなのか」という点を把握しておかないと、せっかくのメリットをいかせませんし、いらぬトラブルをまねきかねません。

 特に注意したいトラブルが、贈与のしすぎです。

 一度した贈与は、時をさかのぼって取り消すことができません。相手が財産の返却を承知したとしても、手続きとしては、相手から逆に贈与してもらうか、対価を支払って買い戻すかたちをとらなければなりません。そのやりとりは多くの場合、課税対象となります。

 あらかじめ「贈与してもよい額」を算出しておけば、そのような事態を防げます。

 節税というメリットについても、そもそも相続税を納める人にしか効果はありません。相続財産が基礎控除に収まるなら、生前贈与してもしなくても関係ありません。

 その場合、生前贈与を行うメリットは、「確実に自分の意思を通せる」「贈る相手を喜ばせられる」という2点にしぼられます。このメリットもじゅうぶん魅力的ではありますが、生前贈与がおすすめなのは、やはり、相続財産が基礎控除を越えている人でしょう。

 また、節税のメリットを手にするには、税率や控除の差額や、特定の財産に許された特例を利用します。これは相続財産が基礎控除内の人も利用できるテクニックですが、「財産をいくら持っているか」「どの種類の財産か」がわからなければ、せっかくのテクニックをいかせません。

自身の財産を見ともってみよう

 財産を見積もるには、右の図にあげた3つのデータが必要です。現在の財産と今後の収入を足し、今後の生活資金を引けば、相続にまわる財産のおおよその額がわかります。そこから、生前贈与すべきかが判断できます。
「もともと生前贈与をする気はない。知識として知っておきたいだけ」
 そういう人も、この3点は把握しておいた方がいいでしょう。老後のライフプラン作りにいかせますし、何より、将来の相続が楽になります。

 生前贈与は「する・しない」を選べますが、老後と相続は「しない」という選択ができません。そして、人の生き死には、お金のことが必ずついてまわるものです。

 できれば1年に1度、棚卸しのつもりで、自分の財産を見直すことをおすすめします。

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