相続税の申告・相談なら年間申告実績1,000件超の
相続専門集団におまかせ
相続税の税理士法人チェスター相続税の税理士法人チェスター
年間相続税申告件数 1,358件(令和元年実績) 業界トップクラス
年間相続税申告件数 1,358件(令和元年実績) 業界トップクラス
お電話

お問い
合わせ

【全国対応】自宅に居ながら無料面談!
テレビ会議(またはお電話のみ)からのご契約で10万円割引中! 詳しくはコチラ→

お客様のご要望に応じた各種プランをご用意しております。

贈与はあくまで「公平に」を基本としよう

公平の考え方は?

 贈与は、贈る側の意思で行うものです。自分の財産を誰にいくらあげるかは自由に決めてかまいませんし、相続と違い、分配のめやすが法律で決まっているわけでもありません。

 しかし親世代から生前贈与の相談を受けた際、私たち税理士はこうアドバイスします。

「特段の事情がなければ、お子さん全員に公平に行ってください」

 税制上の処理や、相続トラブルを考えあわせると、それが最も安全だからです。

 もっとも、公平を保つのは言うほどかんたんではありません。

 たとえば、2人の子のうち、下の子が家を新築することになったとしましょう。一方、上の子はすでにマイホームを手に入れ、住宅取得の資金は必要ありません。

 この場合、下の子だけに住宅資金を贈与すると、二つの点で不公平が生じます。

 一つは金額的な不公平。これはすぐわかるものですが、もう一つ気づきにくいのが、相続税の不公平です。

 下の子が受け取る贈与は、相続税を算出する際、特例で「持ち戻しをしなくてよい」とされています。

 一方、遺産分割を配分する際は、特別受益として、相続財産に持ち戻されます。その結果、贈与を受けなかった上の子には、相続財産が厚く分配されます。

 するとどうなるかというと、相続税が、上の子の方が多く課される事態になるのです。

 住宅資金などの贈与の特例は、一部の子しか適用できないことが、しばしばあります。その場合、ほかの子には別のかたちで贈与を行い、バランスを保つことが大切です。

 では、「孫全員に教育資金を均等に贈与したい」というケースは、どうでしょうか。

 孫一人ひとりからみれば公平な贈与でも、子によって孫の数が異なる場合、家族単位でみれば不公平が生じます。

 ケースバイケースではありますが、基本は、孫全員に等しい金額を贈るのがいいでしょう。教育費は一人ひとりにかかるものですし、税負担も同様です。利益も税負担も等しく与える方が、公平感があるのではないでしょうか。

 とはいえ、「何をもって公平とするか」についてはさまざまな考え方があり、正解があるわけではありません。

 どうすれば「これなら公平だ」と皆が納得できるか、親子で話し合うことをおすすめします。

\相続税のプロ、相続専門の税理士が対応します!/

今まで見たページ(最大5件)

関連性が高い記事

相続税申告をご利用されたお客様の声の一部をご紹介します

チェスターさんに伺う前に、地域の税理士相談会や、近所の税理士事務所を訪れておりますが、もともと計算が苦手な私はそこでますます苦手意識を増大させられ、げんなりしておりました。かといってそこで挫折するわけにもいかず、気持ちを切り替えネット検索をかけました […]

父と母の相続で大変お世話になりました。 名義預金や様々なことに親身になって相談させていただきました。 ありがとうございました。

全体として、迅速に処理してくださったと思います。メールでのやり取りがメインだったので、忙しい時期にはありがたかった。

カテゴリから他の記事を探す

無料面談のご予約・電話でのご相談もお気軽に。

0120-888-145(全国6拠点)

※お近くに最寄りの拠点が無い場合でも相続税申告を承っております。

【平日夜間・土曜・訪問対応も可】

平日9時~20時、土曜9時~17時
電子メール:info@chester-tax.com 携帯 OK

お電話

アイコン

0120-888-145

平日
9:00-
20:00

土曜
9:00-
17:00

お電話

お問い合わせ先

0120-888-145

【平日】9時~20時 【土曜】9時~17時

アイコン

3密対策

ページトップへ戻る