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相続税の書面添付は税理士の責任が重くなる

相続税の書面添付は税理士の責任が重くなる

税理士法第33条の2の書面添付制度を適用して、相続税の申告を行う税理士が統計上も増えてきているようです。
実際、税理士法人チェスターでもこの書面添付制度を積極的に導入しており、結果、税務調査になる確率が1%となり、一定の成果を出しています。

ただ、この書面添付を適用する税理士側に対する注意点があります。
それは、税理士の責任が重くなるという点。

書面添付への虚偽記載が税理士に対する懲戒処分対象に

この書面に税理士が虚偽の記載を行うと、懲戒処分の対象となる可能性が高いので注意が必要です。

例えば、

“過去の預金移動を調査した結果、問題ないと判断した”

と書面添付に記載した結果、税務調査が入り、実際、問題があることが判明してしまった場合…。などが該当するでしょう。

書面添付への記載は慎重に。“ウソはかかない”

書面添付への記載は慎重に行いましょう。
まず、当然ですが、“ウソは絶対にかかないこと”。見ていない、やっていないことを、検討したような記載を行うことは厳禁です。

実際に調査した事実のみを記載し、“自信のある”判断のみを記載するようにしましょう。

まとめ

税理士が書面添付制度を利用して申告を行う場合、その税理士の責任が重くなります。
ですので、書面添付へ記載する文言は慎重に検討する必要があります。

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