相続税の申告・相談なら年間申告実績1,000件超の
相続専門集団におまかせ
税理士法人 チェスター税理士法人 チェスター
年間相続税申告件数 1,358件(令和元年実績) 業界トップクラス
年間相続税申告件数 1,358件(令和元年実績) 業界トップクラス
お電話

お問い
合わせ

配偶者間の低額譲渡について

配偶者間の低額譲渡について

低額譲渡とは、その財産の時価よりも著しく低い価格で譲渡が行われることをいいます。

低額譲渡が行われた場合には、相続税法によってその時価と譲渡金額の差額についてをみなし贈与として扱い、課税対象になります。

しかし、配偶者間の譲渡であれば、贈与税の控除が受けられます。

夫婦の間で居住用の不動産を購入するために資金の贈与を受けたときには、配偶者控除の特例があり、110万円の基礎控除以外に最大2,000万円まで控除できます。

したがって、合わせて年間2,110万円の控除が受けらることになります。

この特例を受けるためには、夫婦間の婚姻期間が20年以上たっていなければなりません。

また、受けた贈与は、住むための不動産か、または、居住用の不動産を購入するための資金であることも条件です。

なお、贈与を受けたら、その次の年の3月15日までにそこに実際に住んでいることと、その後も引き続き住み続けることが必要です。

\相続税のプロ、相続専門の税理士が対応します!/

今まで見たページ(最大5件)

関連性が高い記事

相続税申告をご利用されたお客様の声の一部をご紹介します

親切ていねいに対応していただき大変助かりました。

チェスター様には、ひとかたなるお世話に相成り誠にありがとうございました。 おかげさまで特別なお取りなし無事に解決がかないました。

市街化区域内農地における、相続猶予制度など全く知識が無かったため、頼りがいのある相談を頂けて助かりました。

カテゴリから他の記事を探す

土曜・夜間も面談受付(訪問対応も可)

0120-888-145
※全国6拠点

0120-888-145 ※全国6拠点

受付時間:平日9時~20時、土曜9時~17時

※ お電話の際は、「個別相談会の予約をしたい。」とお伝えください。

今すぐお問い合わせ

0120-888-145(全国6拠点)

【平日夜間・土曜・訪問対応も可】

平日9時~20時、土曜9時~17時
電子メール:info@chester-tax.com 携帯・PHS OK

ページトップへ戻る