相続税の申告・相談なら年間申告実績1,000件超の
相続専門集団におまかせ
税理士法人 チェスター税理士法人 チェスター
年間相続税申告件数 1210件(平成30年実績) 業界トップクラス
年間相続税申告件数 1210件(平成30年実績) 業界トップクラス
お電話

お問い
合わせ

特定贈与財産とは

特定贈与財産とは

1. 特定贈与財産

一定の要件を満たせば、相続税、贈与税が課税されることなく、現在住んでいる不動産を配偶者へ贈与することが出来ます。

今回は特定贈与財産についてご説明したいと思います。

この特定贈与財産とは以下のいずれかに該当するものをいいます。

(1) 相続開始の年の前年以前に贈与により取得した財産で、贈与税の配偶者控除の適用を受けたもののうちその控除額に相当する部分

(2) その配偶者が被相続人からの贈与について贈与税の配偶者控除の適用を受けたことがないものである場合において、相続開始の年に贈与により取得した財産のうち、その財産について贈与税の配偶者控除の適用があるものとした場合にその控除額として控除されることとなる金額に相当する部分

この特定贈与財産は、夫婦間の贈与税に関するものです。

上記の内容だけではわかりにくいので、ここで夫婦間の贈与税の一部について簡単にご説明したいと思います。

2. 贈与税の配偶者控除

夫婦間であれ親子間であれ、贈与された財産にはすべてに贈与税を課されることになりますが、婚姻関係が20年以上の夫婦間であれば贈与税の特別控除が受けられます。

婚姻関係が20年以上の配偶者へ与えられる財産が、 ・住居用の不動産または住居用の不動産購入に当てられる金銭で、 ・かつ、その土地が贈与後も引き続き住居として使用される場合 その年分の贈与税については2000万円の控除を受けられます。

この婚姻関係20年以上の配偶者から贈与された住居用不動産や住居用不動産購入資金として贈与された金銭で、贈与税の配偶者控除額に相当する受贈額のことを特定贈与財産と呼びます。

3. 特定贈与財産と相続税

相続税法上では、配偶者が死亡し相続が発生した場合、相続の開始日から3年まで遡って配偶者から贈与を受けた財産については相続財産に加算され、既に納税済みの贈与税分を控除された相続税が課税されることになります。

しかし、この特定贈与財産については相続開始日から3年以内の贈与であっても、相続税算出時には加算されません。

そのため、贈与税、相続税がかからずに、配偶者へ不動産を贈与できることができます。

\相続税のプロ、相続専門の税理士が対応します!/

今まで見たページ(最大5件)

関連性が高い記事

相続税申告をご利用されたお客様の声の一部をご紹介します

初回面談時は山口先生、松波先生より説明を受けました。その後は松波先生が主に窓口になっていただきました。 初めてのことなので不安が多々ありましたが、親切・丁寧に説明をして下さいました。 又税務署への申告に至るまで随時進捗状況を連絡してくれました。 途中 […]

保険関係でどうしても理解出来ない事も丁寧に何度でも教えて頂き、有り難い事でした。 冷静で的確で良い感じを受けました。 本当にありがとうございました。

今まで、税理士さんと関わることがなくて、最初にお会いする時は、緊張してしまいました。しかし、穏やかで丁寧に説明してくださるので、安心いたしました。いろいろとお世話になりまして、ありがとうございました。

カテゴリから他の記事を探す

土曜・夜間も面談受付(訪問対応も可)

0120-888-145
※全国6拠点

0120-888-145 ※全国6拠点

受付時間:平日9時~20時、土曜9時~17時

※ お電話の際は、「個別相談会の予約をしたい。」とお伝えください。

今すぐお問い合わせ

0120-888-145(全国6拠点)

【平日夜間・土曜・訪問対応も可】

平日9時~20時、土曜9時~17時
電子メール:info@chester-tax.com 携帯・PHS OK

ページトップへ戻る