年間1000件を超える相続税申告の取り扱い実績

お気に入り
登録
お問い
合わせ

納税猶予と贈与税

納税猶予と贈与税

納税猶予と贈与税

第三者間であれ親子間であれ、贈与税の基礎控除額である110万円以上の贈与についてはそのすべてに贈与税が課されます。

しかし親から子へのスムーズな事業引継ぎを目的とした贈与の場合、贈与税の納税を猶予されます。

親が農業を営み、その農地を子に一括で贈与する場合、ある一定の条件下で贈与税が納税猶予されます。

その条件とは贈与者が贈与日までに3年以上その農地で農業に従事していたこと、受贈人が18歳以上の推定相続人であり、贈与された農地で引き続き農業を営むと認められていることなどです。

また、親族が非上場の中小企業の経営者で、その株式を贈与により取得し引き続きその企業を経営していく後継者にも贈与税は納税猶予されます。

この場合受贈者は20歳以上の会社の代表者でかつ贈与者の親族であり、株式取得によって筆頭株主になりうる者などが条件とされます。

どちらの場合もその贈与財産にかかる贈与税の全額が納税猶予されます。

しかしその事業を引き継がなかった場合や廃業した場合、猶予分に利子税を加えた金額を納税しなければなりません。

関連性が高い記事

贈与税は誰が支払う?どうなると支払う?

「え、贈与がかえってあの子の負担に?」  贈与という言葉は「贈る側」の行動を指しますが、贈与税は利益を受ける側、つまり「受け取る側」に課されます。受贈税といったほうが、本当は正確かもしれません。  受け取る側に税が課されるということは、贈る側がうまく […]

複数の人から贈与をうけた場合

複数の人から贈与をうけた場合 贈与は、複数人から受けることも考えられます。 複数人から贈与を受ける場合には、贈与税の課税はどのようになるのでしょうか。 2つの課税制度 贈与税には暦年課税制度と相続時精算課税制度というの二つの方法があります。 暦年課税 […]

特定贈与財産とは

1. 特定贈与財産 一定の要件を満たせば、相続税、贈与税が課税されることなく、現在住んでいる不動産を配偶者へ贈与することが出来ます。 今回は特定贈与財産についてご説明したいと思います。 この特定贈与財産とは以下のいずれかに該当するものをいいます。 ( […]

カテゴリから他の記事を探す

土曜・夜間も面談受付(訪問対応も可)

0120-888-145
※全国5拠点

0120-888-145 ※全国5拠点

受付時間:平日9時~21時、土曜9時~17時

※ お電話の際は、「個別相談会の予約をしたい。」とお伝えください。

今すぐお問い合わせ

0120-888-145(全国5拠点)

【平日夜間・土曜・訪問対応も可】

平日9時~21時、土曜9時~17時
電子メール:info@chester-tax.com 携帯・PHS OK

ページトップへ戻る