2021年7月5日

贈与者が年の途中に死亡した場合

親から子供への生前贈与を行なう際、暦年課税と相続時精算課税の2つからどちらかを選択することになります。

暦年課税とは従来の課税方法で、基礎控除額の110万円以上の贈与財産のすべてに贈与税が課されます。

相続時に受贈者は同時に相続人になるわけですが、相続開始日から3年以内の贈与分は相続財産に加算され相続税が算出されます。

贈与税が還付されることはありません。

相続時精算課税とは65歳の親から推定相続人である20歳以上の子供に贈与される財産について、2500万円まで非課税とし、相続時には贈与財産が相続財産に加算された後、算出された相続税額から課された贈与税額を控除する制度です。

この制度を選択する場合、贈与を受けた翌年の2月１日から3月15日までに税務署に申告しなければなりません。

贈与者が贈与した年の途中に死亡した場合ですが、この場合でも相続時精算課税を選択することは出来ます。

相続税の申告期限、または翌年の3月15日のどちらか早いうちまでに相続時精算課税選択届出書を所轄税務署に提出しなければなりません。

※この記事は専門家監修のもと慎重に執筆を行っておりますが、万が一記事内容に誤りがあり読者に損害が生じた場合でも当法人は一切責任を負いません。なお、ご指摘がある場合にはお手数おかけ致しますが、「お問合せフォーム→掲載記事に関するご指摘等」よりお問合せ下さい。但し、記事内容に関するご質問にはお答えできませんので予めご了承下さい。