贈与の年に贈与者が死亡した際の贈与税申告
贈与者が贈与をした年に死亡した場合には、受贈者の方の状態により贈与税及び相続税の取扱いは以下のようになります。
相続時精算課税の適用を受けている場合
まず、相続時精算課税の適用を受けている者（相続時精算課税の適用を受けようとする方を含みます。）が相続又は遺贈により財産を取得した場合における贈与税の取扱いについては、贈与税の課税価格を構成しますが申告は不要です。
なお、相続税の取扱いについては、贈与を受けた財産の価額を相続税の課税価格に加算して相続税額を計算します。
また、相続時精算課税の適用を受けている者（相続時精算課税の適用を受けようとする方を含みます。）が相続又は遺贈により財産を取得しなかった場合における贈与税の取扱いについては、贈与税の課税価格を構成しますが申告は不要です。
なお、相続税の取扱いについては、贈与を受けた財産を相続又は遺贈により取得したものとして相続税額を計算します。
参考：相続税法第21条の16｜e-GOV検索
相続時精算課税の適用を受けていない場合
相続時精算課税の適用を受けていない者が相続又は遺贈により財産を取得した場合においての贈与税の取扱いについては、申告は不要です。
なお、相続税の取扱いについては、贈与を受けた財産の価額を相続税の課税価格に加算して相続税額を計算します。
また、相続時精算課税の適用を受けていない者が相続又は遺贈により財産を取得しなかった場合においての贈与税の取扱いは、贈与により取得した財産の価額は贈与税の課税価格に算入され、基礎控除の額を超えるときは申告が必要です。
なお、相続税の取扱いについては、課税対象となりません。
※この記事は専門家監修のもと慎重に執筆を行っておりますが、万が一記事内容に誤りがあり読者に損害が生じた場合でも当法人は一切責任を負いません。なお、ご指摘がある場合にはお手数おかけ致しますが、「お問合せフォーム→掲載記事に関するご指摘等」よりお問合せ下さい。但し、記事内容に関するご質問にはお答えできませんので予めご了承下さい。
相続対策は「今」できることから始められます
「相続税の納税額が大きくなりそう」・「将来相続することになる配偶者や子どもたちが困ることが出てきたらどうしよう」という不安な思いを抱えていませんか？
相続専門の税理士法人だからこそできる相続税の対策があります。
何から始めていいか分からない方もどうぞご安心ください。
様々な状況をご納得いく形で提案してきた相続のプロフェッショナル集団がお客様にとっての最善策をご提案致します。
まずはチェスターが提案する生前・相続対策プランをご覧ください。
今まで見たページ（最大５件）
関連性が高い記事
カテゴリから他の記事を探す
-
贈与税編
