チェスター相続実務研究所
税理士法人チェスターの内部組織「チェスター相続税実務研究所」による相続税実務の詳細解説となります。
相続税実務において、書籍に載っていないような難解な事例のご紹介をします。
※記事の内容はすべて執筆時点の法令に従っております。なお、当該記事の内容を利用して発生した損害等に関して、税理士法人チェスターは一切の責任を負いかねます。
2016/07/13
相続税の当初申告期限までに遺産分割が間に合わない場合は、全部もしくは一部の財産について、法定相続分で申告することになります。 このような全部未分割の相続税申告をする場合に、一部の相続人が被相続人より特別受益に該当するような贈与を受けていた場合の相続税 […]
2016/06/06
非上場株式の評価にあたり、対象会社は相続開始直前に合併しています。配当還元方式で評価する場合の計算方法はどうすればよいでしょうか？ 【設例】 ・相続発生日は平成28年7月15日です。 ・被相続人は非上場会社Ａ社（合併法人）の役員で所有株式数は約1％で […]
2016/06/06
◆共有物分割とは 「個人が他の者と土地を共有している場合において、その共有に係る一の土地についてその持分に応ずる現物分割があったときには、その分割による土地の譲渡はなかったものとして取り扱う。」（所得税法基本通達33-1の6） 簡単に言うと、共有で所 […]
2016/04/20
被相続人の遺志に基づいて、相続人が相続財産を寄附する事例が時折見られます。では、相続人が相続財産を学校に寄附した場合、その寄附した相続財産は相続税の計算上どのように扱われるのでしょうか。 租税特別措置法７０条１項（一部抜粋）は、 「相続又は遺贈に […]
2016/03/29
被相続人Ａは、長女Ｂと二女Ｃがそれぞれ所有している、区分所有登記されている二世帯住宅に同居していました。このケースでの小規模宅地等の特例の適用が可能でしょうか？ 相続開始は平成27年です。 被相続人Ａの居住していた建物の建築時から相続開始時までの経緯 […]
2016/03/23
被相続人Aは同族会社で非上場のB社株式を所有していました。 B社は建設業で、5年前まで営業していましたが、5年前に休業し、従業員の方も全員退職しているとのことでした。 B社は自社が保有する土地にB社名義の建物があり、そこで事務所を営業していたので、休 […]
2016/03/14
以下のケースで、小規模宅地等の特例の適用はうけられるでしょうか？ ・被相続人は、特定同族会社の役員（保有株式50％超）です。 ・被相続人の所有する土地に、被相続人が建物を建てて、相続開始前からその建物は同族会社が営業する店舗として利用されています。 […]
2016/03/07
路線価地域の土地の相続税評価額は概ね固定資産税評価額の1.14倍程度になることから、相続税評価額と固定資産税評価額を1.14倍したものを比較し、大きな差異がある場合には、何か減額要因を発見することが出来ることがあるケースを前回のⅠでご紹介しました。 […]
2016/02/29
路線価地域の土地の相続税評価は、相続税の路線価を用いて評価しますが、相続税評価額は概ね固定資産税評価額の1.14倍程度になることが多く、相続税評価額と固定資産税評価額を1.14倍したものを比較し、大きな差異がある場合には、何か減額要因を発見することが […]
2016/02/23
相続税の税額の計算上、相続、遺贈や相続時精算課税に係る贈与によって財産を取得する人が被相続人の配偶者及び一親等の血族以外の者である場合には、その人の相続税額については2割加算される場合があります。 相続税法第18条では、以下のように規定されています。 […]
