チェスター相続実務研究所
税理士法人チェスターの内部組織「チェスター相続税実務研究所」による相続税実務の詳細解説となります。
相続税実務において、書籍に載っていないような難解な事例のご紹介をします。
※記事の内容はすべて執筆時点の法令に従っております。なお、当該記事の内容を利用して発生した損害等に関して、税理士法人チェスターは一切の責任を負いかねます。
2015/03/02
特定路線価は、路線価の設定されていない道路にのみ接している宅地について、その道路に接続する路線に設定された路線価を基に画地調整を行って評価することが実情に即さない場合に、評価通達14-3の定めにより、税務署長は納税義務者からの申出等に基づき設定するこ […]
2015/02/23
被相続人Sが遺言を残し死亡しました（H26.9.1）。 法定相続人は長男甲のみです。 遺言によりSの弟乙が遺産の3分の2を、長男甲が遺産の3分の1を取得する予定でしたが、長男甲が相続を放棄しました(H26.10.31)。 これにより、相続人が弟乙、兄 […]
2015/02/13
【図①】のように個人が他の者と土地を共有している場合において、その共有に係る一の土地について、【図②】のようにその持分に応ずる現物分割があったときには、その分割による土地の譲渡はなかったものとして取り扱われます。（所得税法基本通達33-1の6） では […]
2015/01/12
鉄道高架下に土地を賃借した上で自ら建物を建築し、営業を行っている場合に借地権の評価はどのように行えば良いのでしょうか？ 財産評価基本通達には鉄道路線高架下の借地権の評価方法は定められておりませんので、原則としては国税庁長官の指示を得て個別に評価するこ […]
2014/12/22
【事実関係】 ① 親族関係図は、次の通り。 ② 被相続人Aには、Aを被保険者・契約者とする生命保険がかけられており、その保険金受取人は既に死亡しているDのままとなっております。なお、保険料負担者もAです。 Bは保険金の支払い手続きの途中でCの存在を知 […]
2014/12/15
温泉権の価額は、財産評価基本通達78により、その温泉権の設定の条件に応じ、温泉権の売買実例価額、精通者意見価格等を参酌して評価することとされています。 財産評価基本通達77（温泉権が設定されている鉱泉地の評価）の取り扱いを確認しますと、温泉権は鉱泉地 […]
2014/12/08
【概要】 ① Aは共有名義の土地を所有していたが、Aの相続時に遺産分割協議書を作成せず、BにもCにも所有権移転登記をしていなかった。 ② Bの相続開始に伴い、Cが「Aの相続人としての立場」と「Bの相続人としての立場」を併用して遺産分割協議証明書を作成 […]
被相続人は、北海道に自宅があり、自宅近辺の病院に入院しておりました。退院後、自宅に戻ることなく東京の老人ホームに入居しています。配偶者は、被相続人と同居しており、被相続人とともに老人ホームに入居し、北海道の自宅は空き家になっています。 被相続人は、東 […]
2014/11/25
【質問内容】 相続税基本通達17-1では、相続税の計算を行う際の「財産を取得した者に係る相続税の課税価格が当該財産を取得したすべての者に係る課税価格の合計額のうちに占める割合」に小数点以下2位未満の端数がある場合において、取得者全員が選択した方法で割 […]
2014/11/17
【質問内容】 被相続人が生前に不動産の取得に関して売買契約を締結して手付金を支払った後、その契約に基づく引渡し及び残代金の支払い前に当該被相続人の死亡に係る相続の開始があった場合には、どのような課税関係になりますか。 【回答】 当該売買契約の対象とな […]
