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チェスター相続実務研究所

税理士法人チェスターの内部組織「チェスター相続税実務研究所」による相続税実務の詳細解説となります。

相続税実務において、書籍に載っていないような難解な事例のご紹介をします。

※記事の内容はすべて執筆時点の法令に従っております。なお、当該記事の内容を利用して発生した損害等に関して、税理士法人チェスターは一切の責任を負いかねます。

被相続人が土地を賃貸していて、賃貸開始時期が古く契約書が存在せずに口約束に基づき地代が振り込まれており、過去において権利金を受け取っていたか、更新料の支払を受けていたか等の状況を相続人が把握していない場合があります。 こういったケースで土地の評価額を […]
借地権を設定する際にはその対価として権利金やその他の一時金を支払うことが一般的です。(権利金やその他の一時金を支払う取引慣行のない地域もあります) その場合に、権利金やその他の一時金の支払いに代えて地代を上乗せして支払うことも税制上認められています。 […]
利用価値が付近にある他の宅地の利用状況からみて、著しく低下していると認められる宅地については、該当する部分につき、10%の評価減が認められています。 (国税庁タックスアンサー No.4617 利用価値が著しく低下している宅地の評価) その“著しく低下 […]
他人の土地に囲まれていて道路に接していない土地において、その出入りに他の人の土地を使用し通行料を支払っている場合に、無道路地評価の可否の検討が必要となります。 通行料が民法280条に規定する通行地役権に係るものである場合には、無道路地には該当せず、通 […]
土地の賃貸借契約で、契約期間が満了した場合でも更新契約が締結されていないケースがあります。このように更新契約を交わしていない場合でも、借地契約は更新したものとみなされます(法定更新) そのため、借地権は存続していると考えます。 また、借地権者が借地権 […]
相続税の税務調査において、調査官が各相続人に対し「相続財産以外の所有財産」という書面の提出を求める場合があります。 この書面には、亡くなられた方(以下「被相続人」といいます。)が所有する財産ではなく、相続人ご自身が所有している財産を記載する必要があり […]
公正証書遺言等の有効な遺言がある場合において、遺言執行者が算定した遺産総額に受遺者が納得をせず、係争に発展した場合には未分割申告をすることになるのでしょうか? 遺言に記載のない財産が存在する場合には未分割となる財産が存在することになるため、取得者が決 […]
清算中の会社の株式の価額は、清算の結果分配を受けると見込まれる金額の課税時期から分配を受けると見込まれる日までの期間に応ずる基準年利率による複利現価の額によって評価します。 2回以上にわたり分配を受ける見込みの場合には、それぞれの分配ごとに計算をした […]
利用価値が付近にある他の宅地の利用状況からみて、著しく低下していると認められる宅地については、該当する部分につき、10%の評価減が認められています。 これは、国税庁の下記「タックスアンサー」に明記されています。 国税庁タックスアンサーNo.4617  […]
不整形地の評価は、次の①~④のいずれかの方法で計算した価額に「不整形地補正率表」に定める補正率(以下、「不整形地補正率」という)を乗じて計算した価額によって評価するものとされています。 ①不整形地を区分して求めた整形地を基として評価する方法 ②不整形 […]

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