年間1000件を超える相続税申告の取り扱い実績

お気に入り
登録
お問い
合わせ

チェスター相続実務研究所

税理士法人チェスターの内部組織「チェスター相続税実務研究所」による相続税実務の詳細解説となります。

相続税実務において、書籍に載っていないような難解な事例のご紹介をします。

※記事の内容はすべて執筆時点の法令に従っております。なお、当該記事の内容を利用して発生した損害等に関して、税理士法人チェスターは一切の責任を負いかねます。

相続税の税務調査において、調査官が各相続人に対し「相続財産以外の所有財産」という書面の提出を求める場合があります。 この書面には、亡くなられた方(以下「被相続人」といいます。)が所有する財産ではなく、相続人ご自身が所有している財産を記載する必要があり […]
公正証書遺言等の有効な遺言がある場合において、遺言執行者が算定した遺産総額に受遺者が納得をせず、係争に発展した場合には未分割申告をすることになるのでしょうか? 遺言に記載のない財産が存在する場合には未分割となる財産が存在することになるため、取得者が決 […]
清算中の会社の株式の価額は、清算の結果分配を受けると見込まれる金額の課税時期から分配を受けると見込まれる日までの期間に応ずる基準年利率による複利現価の額によって評価します。 2回以上にわたり分配を受ける見込みの場合には、それぞれの分配ごとに計算をした […]
利用価値が付近にある他の宅地の利用状況からみて、著しく低下していると認められる宅地については、該当する部分につき、10%の評価減が認められています。 これは、国税庁の下記「タックスアンサー」に明記されています。 国税庁タックスアンサーNo.4617  […]
不整形地の評価は、次の①~④のいずれかの方法で計算した価額に「不整形地補正率表」に定める補正率(以下、「不整形地補正率」という)を乗じて計算した価額によって評価するものとされています。 ①不整形地を区分して求めた整形地を基として評価する方法 ②不整形 […]
相続税法12条2項において、墓所、霊びょう及び祭具ならびにこれらに準ずるものは相続税の非課税とされています。 また、国税庁の下記通知により庭内神しの敷地についても相続税の非課税として取り扱われることが明記されています。 (「庭内神し」の敷地等に係る相 […]
利用権型の有料老人ホームへの入居の際には、「入居一時金」を支払うことがあります。一般的に、入居一時金は終身利用権の費用として位置づけられており、一定期間内に退去した場合などには入居一時金の一部が返還金として返金されることがあります。この入居一時金の負 […]
路線価の付されていない道路にのみ接する宅地の評価方法としては、税務署長に特定路線価の申請をしてそれを基に評価を行う方法と、当該路線価の無い道路が接している路線価を利用して評価をする方法(旗竿地評価)があります。 旗竿地評価においては、路線価の無い道路 […]
小規模宅地等の特例での特定居住用宅地等の適用可否において、被相続人が老人ホームに入居していた場合、現行の制度では十分な検討が必要です。 通常、老人ホームに入居していた場合、現行の制度では、次の1から4に掲げる状況が客観的に認められる場合にのみ、相続開 […]

今すぐお問い合わせ

0120-888-145(全国5拠点)

【平日夜間・土曜・訪問対応も可】

平日9時~21時、土曜9時~17時
電子メール:info@chester-tax.com 携帯・PHS OK

ページトップへ戻る