チェスター相続実務研究所
税理士法人チェスターの内部組織「チェスター相続税実務研究所」による相続税実務の詳細解説となります。
相続税実務において、書籍に載っていないような難解な事例のご紹介をします。
※記事の内容はすべて執筆時点の法令に従っております。なお、当該記事の内容を利用して発生した損害等に関して、税理士法人チェスターは一切の責任を負いかねます。
2018/01/19
【前提】 ・所有する不動産の一部が地方公共団体へ有償貸付されている。 ・地方公共団体との賃貸契約書があり、年額約10万円の入金がある。 ・提供している不動産は、２車線の道路となっており、公衆用道路である。 【評価方法】 私道の評価は、以下の区分に応じ […]
2017/10/26
小規模宅地等の特例（特定居住用）の適用については、 ①被相続人の居住の用に供されていた宅地等 ②被相続人と生計を一にする被相続人の親族の居住の用に供されていた宅地等 につき、適用が考えられますが、例えば以下の事例の場合、特例の適用可否は如何でしょうか […]
2017/10/19
相続人Aと相続人Bがいました。相続人Bは身体障害者１級であり、AがBの成年後見人となっています。被相続人は、生前に公正証書遺言で財産を全てAに渡すという遺言を作成していました。AとBは仲が悪いという訳ではなく、AにBの面倒をみてほしいという思いからで […]
被相続人の居住の用に供されていた宅地等については、同居親族が取得する場合には、特定居住用として評価額を減額することが可能です。被相続人と相続人が同居していたと認められるか否かは、形式ではなく実態で判定されることとなりますが、以下の事例に沿って、確認し […]
2017/08/18
平成30年度の税制改正において、小規模宅地等の特例の「特定居住用宅地等」のいわゆる「家なき子特例」の要件が追加され、次の全てに該当しなければ適用できなくなりました。 （イ）亡くなった人に配偶者や同居の親族がいない （ロ）宅地を相続した親族は、相続開始 […]
2017/06/27
土地所有者以外の者が土地を借り受け占有し、それについて地代を支払っていない場合、通常、当該土地は使用貸借にかかる土地として、自用地評価をすることになります。 では、以下のような場合でも、自用地評価をすべきなのでしょうか。 1．本件土地の所有者は被相続 […]
2017/03/31
以下の事情の下、100万円と35万円の税額はBの相続にかかる相続税申告において、相次相続控除の計算に算入されるのでしょうか。 ① 平成23年、Ａが死亡し、配偶者Ｂら相続人は相続税の申告をし、納税した。 ② 税務調査が入り、Ｂ名義のＡに帰属する財産（い […]
2017/03/31
私道の評価においては ①不特定多数の者の通行の用に供されている場合には、その価額を評価しないもの ②特定の者の通行の用に供されている場合には、その私道の用に供されている宅地を自用地として評価した価額の100分の30に相当する価額で評価するもの とされ […]
2017/02/28
質問の前提 ・相続人は子A、子Bの合計2名です ・被相続人は生前に遺言書を作成しており、同居していたAに自宅の土地（以下土地A）建物を相続させる旨を記載していました。 ・自宅の他に貸家の敷地となっている土地（以下土地B）を有していますが、遺言書から記 […]
2017/02/28
質問内容 以前、父（贈与者）から贈与で現金を受け取りました。贈与にあたって贈与契約書を作成し、平成26年1月1日に父の実家に赴き、話合いのもとで私と父はその契約書に自署押印をしました（契約日は平成26年1月1日と記載しています）。 今回の贈与契約書で […]
