チェスターNEWS

国税庁は、令和6年11月27日、国税庁ＨＰの質疑応答事例を更新した旨を公表しました。 今回の更新で、譲渡所得、相続税及び財産評価関係においては、次の質疑が追加されています。 【譲渡所得】 相続により取得した共有名義の家屋を取り壊し、その家屋の敷地を譲 […]

新聞報道や専門誌によれば、被相続人の死亡により取得した外国の遺族年金が相続税の課税対象となるか否かが争われていた事案が、審査請求から訴訟に移行した模様です。 今回は、外国の遺族年金に相続税が課税され、我が国の遺族年金に相続税が課税されない理由について […]

政治家が亡くなり、遺族が政治資金団体を引き継いだ場合、引き継いだ政治資金に相続税が課税されないのは何故なのでしょうか？ 最近、政治資金への相続税非課税が特権である旨の記事を見かけます。 記事を読んでも、「政治資金」や「世襲」が何を指すのかよく分からず […]

土砂崩れがあった土地について、一定の要件を満たす場合には、災害減免法を適用することにより、相続税を減額してもらうことができます。 今年は、台風による大雨が続き、住宅の裏にある山の斜面が崩れる土砂災害で、住宅の地盤ごと家を失ってしまったという痛ましいニ […]

1.はじめに 小規模宅地等の特例を適用して相続税申告をしたものの、適用すべき宅地の種類について事実誤認があり、納税者が過大申告であるとして更正の請求（税額の減額訂正）をしたものの、税務署側がこれを認めなかったことから、訴訟へと発展した事例をご紹介しま […]

1.はじめに 令和6年1月25日、東京高等裁判所（第16民事部/土田昭彦裁判長）は「所得税更正処分取消等請求控訴事件」について、一審の東京地方裁判所で棄却された争点に対する、納税者側の請求を全面的に認めました（令和5年（行コ）第105号）。 本事例で […]

1.はじめに 相続や遺贈（以下、相続等）で取得した暗号資産（仮想通貨）は、相続税の課税対象となる財産です。 そして、暗号資産を売却した際に利益（損益）が発生すると、雑所得として所得税が課税されます。 しかし、相続等で取得した暗号資産を相続人や受遺者（ […]

1.はじめに 令和6年能登半島地震により被害を受けられたみなさまに対し、心よりお見舞い申し上げます。 令和6年1月12日、国税庁は令和6年能登半島地震による被災状況等を鑑み、石川県・富山県に納税地のある納税者について、相続税の申告・納付の期限を自動延 […]

1.はじめに ふるさと納税を利用すれば、所得税・住民税の負担が軽減されるだけではなく、豪華な返礼品を受け取ることができるため、近年利用者が増加しています。 実はこのふるさと納税を利用して、相続や遺贈（以下、相続等）で取得した財産を寄附すれば、相続税の […]

1.はじめに 令和5年10月6日、国税庁は「居住用の区分所有財産の評価について（法令解釈通達） 」を公表しました。 当該通達が適用されるのは、令和6年1月1日以降の相続・遺贈・贈与（以下、相続等）によって取得した、居住用区分所有財産（マンション一室） […]