チェスターNEWS

  令和7年度税制改正では、所得税の子育て支援税制が大幅に拡充されました。 ご注意いただきたい点は、住宅ローン控除・住宅リフォーム税制の拡充が令和7年限りの時限措置、生命保険料控除の拡充が令和8年限りの時限措置となっていることです。 くれぐ […]

「2025年問題」とは、人口のボリュームゾーンである団塊世代が、全員75歳以上の「後期高齢者」となり（日本の人口の5人に1人が「後期高齢者」となります。）、雇用、医療、福祉といった日本経済や社会の広い領域に深刻な影響を及ぼすことを指します。 また、そ […]

令和6年12月20日に公表された「令和7年度与党税制改正大綱」の資産税関係の主な改正事項等に「地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律に規定する生物多様性維持協定が締結された一定の土地の相続税等における評価方法の明確化」という項 […]

自由民主党及び公明党は、令和6年12月20日、「令和7年度与党税制改正大綱」を決定し、両党のＨＰにおいて公表されました。 ＞＞自由民主党HP ＞＞公明党HP ここでは、特に資産税関連の項目について解説します。 また、下記の内容を織り込んだ税制改正法案 […]

報道によれば、来年度の税制改正に向けて、自民・公明両党の税制調査会の幹部が、「与党税制協議会」の会合を開いたそうです。 会合では、来年度の税制改正に向けて、例年どおりの日程で議論を進め、来月中旬までに与党の税制改正大綱のとりまとめを目指すことが確認さ […]

（１）はじめに 平成３０年度税制改正により、相続（相続人に対する遺贈を含みます。以下同様。）によって取得した土地所有権の移転登記をする際に支払う登録免許税について免税措置が設けられました。 今回の改正は、いわゆる所有者不明土地問題を解決するためのもの […]

1.はじめに 令和5年度税制改正により「空き家に係る譲渡所得の3,000万円特別控除の特例（以下、空き家の譲渡特例）」が4年延長され、適用期限が令和9年12月31日までとされました。 また、令和6年1月1日以降に行う譲渡については、耐震リフォーム・除 […]

1.はじめに 令和4年12月16日、自由民主党及び公明党から「令和5年度税制改正大綱 」が公表され、同年12月23日に閣議決定されました。 これによると、暦年課税制度における生前贈与の相続財産への加算期間が7年に延長され、相続時精算課税制度に年間11 […]

1.はじめに マイホームを買い換える場合、これまで住んでいたマイホームを売却して利益が出ると、その譲渡益に対して税金が課税されます。 しかし「特定のマイホームを買い換えたときの特例（以下、特定居住用財産の買換え特例）」を適用できれば、買い換えたマイホ […]

令和4（2022）年12月16日に、自由民主党及び公明党から令和5（2023）年度の税制改正大綱が公表されました。 税理士法人チェスターでは、特に資産税関連の項目について解説する記事を公開致しました。 なお、下記の内容を織り込んだ税制改正法案は、例年 […]