チェスターNEWS

（１）はじめに 平成３０年度税制改正により、相続（相続人に対する遺贈を含みます。以下同様。）によって取得した土地所有権の移転登記をする際に支払う登録免許税について免税措置が設けられました。 今回の改正は、いわゆる所有者不明土地問題を解決するためのもの […]

1.はじめに 令和5年度税制改正により「空き家に係る譲渡所得の3,000万円特別控除の特例（以下、空き家の譲渡特例）」が4年延長され、適用期限が令和9年12月31日までとされました。 また、令和6年1月1日以降に行う譲渡については、耐震リフォーム・除 […]

1.はじめに 令和4年12月16日、自由民主党及び公明党から「令和5年度税制改正大綱 」が公表され、同年12月23日に閣議決定されました。 これによると、暦年課税制度における生前贈与の相続財産への加算期間が7年に延長され、相続時精算課税制度に年間11 […]

1.はじめに マイホームを買い換える場合、これまで住んでいたマイホームを売却して利益が出ると、その譲渡益に対して税金が課税されます。 しかし「特定のマイホームを買い換えたときの特例（以下、特定居住用財産の買換え特例）」を適用できれば、買い換えたマイホ […]

令和4（2022）年12月16日に、自由民主党及び公明党から令和5（2023）年度の税制改正大綱が公表されました。 税理士法人チェスターでは、特に資産税関連の項目について解説する記事を公開致しました。 なお、下記の内容を織り込んだ税制改正法案は、例年 […]

1.はじめに 令和4年度税制改正において、所得税等に係る「住宅ローン控除」と、贈与税に係る「住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置」の見直しが行われました。 どちらも「省エネ住宅」という言葉が使われていますが、それぞれ基準が異なりますのでご注意くださ […]

1.はじめに 令和4年3月22日、令和4年度税制改正法に係る「所得税法等の一部を改正する法律」と「地方税法等の一部を改正する法律」が参院本会議において可決・成立しました。 令和3年12月10日に自由民主党が公表した「令和4年税制改正大綱」において予定 […]

「民法第四条　年齢二十歳をもって、成年とする。」（改正前の条文） 民法が制定されたのは明治29年であり、その頃の平均寿命（約43歳）や精神的成熟度を勘案し20歳という年齢で線引きされたと考えられています。 法務省は民法の成年年齢を20歳から18歳に引 […]

1.はじめに 令和3年12月10日に、自由民主党及び公明党から「令和4年度税制改正大綱」が公表されました。 個人所得課税では「住宅ローン控除」の4年延長に伴い、借入限度額・控除率・控除期間等が見直される見込みです。 資産課税では「住宅取得等資金に係る […]

1.はじめに 令和2年度税制改正法の施行に伴い、令和2年12月18日に国税庁が「『内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律（国外財産調書及び財産債務調書関係）の取扱いについて』の一部改正について」を公表しました。 […]