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東京地裁は、令和7年1月17日、原処分庁が、国税庁長官の指示（財産評価基本通達 総則6項適用）を受けた価額で本件法人（資産管理会社）の株式（非上場）を評価し、課税処分を行ったことの適否が争われた事件において、本件課税処分は、租税法上の一般原則としての […]

国税不服審判所は、令和6年4月11日、原処分庁が事業協同組合の出資持分の価額を財産評価基本通達196に定める評価方法（純資産価額）に基づき評価したことの適否が争われた審査請求において、課税処分が適法である旨の裁決を下しました（国税不服審判所ＨＰにおい […]

国税不服審判所は、令和6年3月25日、原処分庁が、国税庁長官の指示（総則6項適用）を受けた価額で本件会社（不動産賃貸業を営む100％同族会社）の株式（非上場株式）を評価したことの適否が争われた審査請求において、課税処分は、租税法上の一般原則としての平 […]

最近、相続税の調査において、調査担当者から、調査結果の説明以外の場面で、「財産評価基本通達６項が適用されるので修正申告をしてください。」などの指摘を受けたという噂を少なからず耳にします。 相続税法は、第22条において評価の原則を定めるとともに、相続税 […]

1．はじめに 令和6年8月28日、東京高等裁判所（民事第12部/梅本圭一郎裁判長）は、相続した非上場株式の相続税評価が争点となった「相続税更正処分等取消請求事件」において、国が、財産評価基本通達総則6項（※）（以下「総則6項」といいます。）を適用して […]

1.はじめに 令和6年1月18日、東京地方裁判所（民事第51部/岡田幸人裁判長）は、「相続税更正処分等取消請求事件」において、相続した非上場株式の相続税評価に係る、総則6項の適用を否認する判決を下しました。 裁判で総則6項の適用が認められなかったのは […]

1.はじめに 令和5年10月6日、国税庁は「居住用の区分所有財産の評価について（法令解釈通達） 」を公表しました。 当該通達が適用されるのは、令和6年1月1日以降の相続・遺贈・贈与（以下、相続等）によって取得した、居住用区分所有財産（マンション一室） […]

1.はじめに 令和5年6月1日、国税庁は第2回目となる「マンションに係る財産評価基本通達に関する有識者会議（以下、第2回有識者会議）」を開催しました。 ＞＞国税庁「マンションに係る財産評価基本通達に関する有識者会議について（第2回） 」 令和5年1月 […]

1.はじめに 令和5年1月30日、第一回「マンションに係る財産評価基本通達に関する有識者会議（前川俊一座長） 」が開催されました。 これは令和5年度税制改正大綱 において、以下の記載がなされたことから開催されたものです。 (5)マンションの相続税評価 […]

1.はじめに 令和4年4月19日最高裁判所第三小法廷にて、不動産の相続税評価方法を巡り、財産評価基本通達6項（以下、総則6項）の適用が認められたことは、先日チェスターNEWS「財産評価基本通達6項（総則6項）の適用事例【最高裁判決】 」にてお伝えしま […]