チェスターNEWS

最近、相続税の調査において、調査担当者から、調査結果の説明以外の場面で、「財産評価基本通達６項が適用されるので修正申告をしてください。」などの指摘を受けたという噂を少なからず耳にします。 相続税法は、第22条において評価の原則を定めるとともに、相続税 […]

1．はじめに 令和6年8月28日、東京高等裁判所（民事第12部/梅本圭一郎裁判長）は、相続した非上場株式の相続税評価が争点となった「相続税更正処分等取消請求事件」において、国が、財産評価基本通達総則6項（※）（以下「総則6項」といいます。）を適用して […]

1.はじめに 令和6年1月18日、東京地方裁判所（民事第51部/岡田幸人裁判長）は、「相続税更正処分等取消請求事件」において、相続した非上場株式の相続税評価に係る、総則6項の適用を否認する判決を下しました。 裁判で総則6項の適用が認められなかったのは […]

1.はじめに 令和5年10月6日、国税庁は「居住用の区分所有財産の評価について（法令解釈通達） 」を公表しました。 当該通達が適用されるのは、令和6年1月1日以降の相続・遺贈・贈与（以下、相続等）によって取得した、居住用区分所有財産（マンション一室） […]

1.はじめに 令和5年6月1日、国税庁は第2回目となる「マンションに係る財産評価基本通達に関する有識者会議（以下、第2回有識者会議）」を開催しました。 ＞＞国税庁「マンションに係る財産評価基本通達に関する有識者会議について（第2回） 」 令和5年1月 […]

1.はじめに 令和5年1月30日、第一回「マンションに係る財産評価基本通達に関する有識者会議（前川俊一座長） 」が開催されました。 これは令和5年度税制改正大綱 において、以下の記載がなされたことから開催されたものです。 (5)マンションの相続税評価 […]

1.はじめに 令和4年4月19日最高裁判所第三小法廷にて、不動産の相続税評価方法を巡り、財産評価基本通達6項（以下、総則6項）の適用が認められたことは、先日チェスターNEWS「財産評価基本通達6項（総則6項）の適用事例【最高裁判決】 」にてお伝えしま […]

1.はじめに 令和4年4月19日、最高裁判所第三小法廷にて「相続税更正処分等取消請求事件」の判決が下され、相続人側の敗訴が確定しました。 本件では、相続税の負担を減らす目的で相続直前に不動産を購入したと認定され、伝家の宝刀とも呼ばれる「財産評価基本通 […]

1.はじめに 令和3年4月20日（火）～5月19日（水）に、国税庁は「「財産評価基本通達」の一部改正（案）に対する意見公募手続の実施について」と題してパブリック・コメントを公開しました。 「パブリック・コメント（意見公募手続）」とは、国の行政機関が政 […]

１　はじめに 類似業種比準価額における評価会社の「１株当たりの利益金額」の算定に当たり、「固定資産売却益、保険差益等の非経常的な利益の金額を除く」と定められています（財産評価基本通達１８３（２））。 今回紹介する事例は、この「非経常的な利益」に該当す […]