チェスター相続実務研究所
税理士法人チェスターの内部組織「チェスター相続税実務研究所」による相続税実務の詳細解説となります。
相続税実務において、書籍に載っていないような難解な事例のご紹介をします。
※記事の内容はすべて執筆時点の法令に従っております。なお、当該記事の内容を利用して発生した損害等に関して、税理士法人チェスターは一切の責任を負いかねます。
Q&A 掲載数 21 件
2025/09/05
東京高裁は、令和7年6月19日、原処分庁が、国税庁長官の指示（財産評価基本通達 総則6項適用）を受けた価額で本件法人（資産管理会社）の株式（非上場）（以下「本件株式」）を評価し、課税処分を行ったことの適否が争われた事件において、本件課税処分を適法とす […]
上場会社であるＡ社の株式を保有していた父が亡くなりました。 Ａ社は、父の相続が開始した日と同じ日に、株式の割当等の基準日を設定しており、また、その日は日曜日で「課税時期に最終価格がない場合」に該当します。 この場合におけるＡ社株式の評価上、課税時期の […]
2025/08/21
私の父は令和7年に亡くなり、現在、相続税申告のため、遺産の確認作業中です。 ところで、雑誌などでは「相続税申告書を作成する際は名義預金にご注意」などといった記事を度々目にしますが、一般の納税者からすると、何が名義預金なのか今一つ理解できません。 相続 […]
2025/08/01
小規模企業共済の共済契約者である被相続人が亡くなり、遺族である相続人が共済金を受け取りました。 ただし、被相続人は生前に個人事業を廃止しており、廃止後も相続日まで掛金の口座引き落としが続いていたため、廃業後に支払い続けていた掛金は今回の申請に伴い共済 […]
2025/07/18
相続人である長男丙は、被相続人甲と離婚した実母乙の再婚相手の所有家屋に居住しています。 長男丙が、被相続人の自宅を相続した場合、「家なき子」に該当するとして、小規模宅地等の特例（特定居住用宅地等）の適用が受けられますか？ 前提条件 被相続人：甲（父） […]
2025/07/10
私の曾祖父（甲）は令和7年に亡くなりました。 私（Ａ）は、亡くなった曾祖父（甲）のひ孫であり、祖父（乙）の養子となっておりました。 祖父（乙）は、曾祖父（甲）の相続開始日以前に死亡しておりますので、祖父（乙）の養子である私（Ａ）は、乙の代襲相続人とな […]
2025/07/04
私は税理士です。 相続税申告書の作成に当たり、遺産が未分割の場合、被相続人の国籍により民法上の法定相続分の取り扱いが相違するので、被相続人の国籍を確認する必要があります。 お客様からご提示いただいた住民票（除票）には「台湾」、戸籍謄本には「無国籍」、 […]
2025/06/09
私の父は令和5年に亡くなり、既に相続税申告書を提出しました。 相続税申告書の作成は税理士に依頼し、相続税申告書には書面添付制度に基づいて作成された書面（税理士法33条の2）が添付されています。 書面添付された相続税申告書を提出した場合には、税務調査が […]
2025/05/20
1階部分は被相続人の居住用、2階部分は別の親族の居住用（使用貸借）として使われており、この建物は区分所有登記済みです。 敷地については、2階の居住者が庭（敷地の一部）を使用できないことが前提です。 そのうえで、敷地全体を建物の床面積割合で按分せず、庭 […]
2025/05/09
相続人である母は、居住継続要件を満たし、 被相続人の居住の用に供されていた１棟の建物に居住していた者（同居親族）に該当するとして、 小規模宅地等の特例（特定居住用宅地等）の適用が受けられますか？ 前提条件 被相続人：長男 相続人：母 被相続人自宅：Y […]
