チェスターNEWS

１　はじめに 従来は、非上場株式等についての贈与税の納税猶予と相続時精算課税（※１）との併用を禁止する規定がありましたが、平成２９年度税制改正では、その併用禁止規定（改正前租税特別措置法７０条の７第３項）が削除され、調整規定（租税特別措置法７０条の７ […] 詳細を見る

1.はじめに 令和4年2月1日、国税庁は「令和2年分の国外財産調書の提出状況について」を公表しました。 同資料によると、国外財産調書の制度の適用開始以降、総提出件数が過去最高を更新しました。 本稿では、令和2年分の国外財産調書の提出状況について解説を […] 詳細を見る

1.はじめに 令和3年12月24日、東京国税局は「市街地再開発事業により中断した貸付事業を相続開始前3年以内に再開した場合の小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例（租税特別措置法第69条の4）の適用について」を公表しました。 これによると […] 詳細を見る

相続税申告提出書類の重要ポイント「何を相続したのか」 どんな財産を相続するかはそれぞれ違いますので、どんな書類を提出するべきか悩まれる方も多いのではないでしょうか？ そこで、今回「私はいったい何を提出したらいいのか？」という悩みとサヨナラできる、どの […] 詳細を見る

相続時精算課税制度を選択すると、贈与しても、2,500万円までの財産には贈与税がかかりません。 また、2,500万円を超えても、一律20％の贈与税がかかるだけです。（ただし、相続発生のときに相続財産に持ち戻して相続税が課税されます。） この制度の適用 […] 詳細を見る

「民法第四条　年齢二十歳をもって、成年とする。」（改正前の条文） 民法が制定されたのは明治29年であり、その頃の平均寿命（約43歳）や精神的成熟度を勘案し20歳という年齢で線引きされたと考えられています。 法務省は民法の成年年齢を20歳から18歳に引 […] 詳細を見る

ここしばらく定期預金の金利が低いため、資産運用手段の一つとして投資信託をお持ちの被相続人も多くいらっしゃいます。そこで、銀行や証券会社で投資信託を保有している場合の評価方法についてご説明します。 投資信託は相続開始日において解約請求（または買取請求） […] 詳細を見る

相続税にも他の税金と同じように税額控除があります。相続税の6つの税額控除について説明したいと思います。 1.贈与税額控除 相続が開始した日の前3年間に相続人が被相続人から贈与を受けた財産は相続税の課税の対象となります。その財産に贈与税が課税されていた […] 詳細を見る

相続人が次の要件に該当する場合には、相続税の額から一定の金額を差し引くことができます。 【要件】 下記(1)～(3)のすべてに該当する者であること (1)相続または遺贈により財産を取得したときに日本国内に住所がある者（一時居住者で、かつ、被相続人が外 […] 詳細を見る

1.はじめに 令和3年度税制改正により、令和3年4月1日以降に提出される税務関係書類の押印義務が廃止されました。 法令上、相続税の申告では、相続人や受遺者（以下、相続人等）が2名以上いる場合、共同相続人が連名で申告書を作成して提出することとされていま […] 詳細を見る