チェスターNEWS

１．はじめに 相続人同士で遺産分割協議がまとまっていない状況において、相続等で取得した「取引相場のない株式」をいかに評価するかが問題となりますが、その前提として、そもそも「取引相場のない株式」の評価はどのような方式によって行われるのかについて以下で説 […] 詳細を見る

平成30（2018）年12月14日に、自由民主党及び公明党から平成31（2019）年度の税制改正大綱が公表されました。 それに伴い、税理士法人チェスターでは、平成31（2019）年度税制改正大綱のうち特に資産税関連の項目についての概要を解説するページ […] 詳細を見る

１．はじめに 平成３０年度税制改正前から設けられている事業承継税制の一般措置では、納税猶予が打ち切られる等のリスクがあり、過去に事業承継があっても一般措置を適用していない会社が沢山ありました。ただ、現在、中小企業経営者・小規模事業者の高齢化が進んでお […] 詳細を見る

１．譲渡所得の算定方法 「譲渡所得」とは、一般的に、土地、建物、株式、ゴルフ会員権などの資産を譲渡することによって生ずる所得のことをいいます（ただし、事業用の商品などの棚卸資産や山林などの譲渡による所得は、譲渡所得にはなりません。） 「譲渡所得」は、 […] 詳細を見る

1．はじめに 平成30年7月6日、「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律（平成30年法律第72号。以下「本法律」とします）が成立し（平成30年7月13日公布）、民法のうち相続法の分野について、大きな見直しが行われました。また、同時に、「法務局に […] 詳細を見る

１．はじめに 平成３０年度税制改正により、小規模宅地特例の特定居住用宅地等における、いわゆる「家なき子」の要件の見直しが行われました（以後、改正前を「家なき子」、改正後を「新家なき子」とします）。この改正については、2018年3月13日のチェスターN […] 詳細を見る

１．はじめに 平成３０年度税制改正において、一般社団法人等に対する相続税や贈与税の課税の見直し、非上場株式等に係る納税猶予制度の特例の創設の他にも、相続税法に関して様々な改正が行われました。この改正のポイントについて、以下で簡単に説明いたします。 ２ […] 詳細を見る

１．はじめに 平成３０年度税制改正によって、小規模宅地特例の貸付事業用宅地等の範囲から、「相続開始前３年以内」に「新たに貸付事業の用に供された宅地等」は対象外とされました（平成３０年４月１日以後に開始する相続から適用）。 ただし、「相続開始前３年を超 […] 詳細を見る

１．はじめに 相続税の対象となるのは、基本的に被相続人名義の財産です。しかし、配偶者や子供・孫などの名義の預貯金や有価証券、保険商品であっても、その名義が形式的なものにすぎず、実質的には被相続人の財産であると判断されるものについては、相続財産として申 […] 詳細を見る

１．はじめに 平成３０年度税制改正において、これまでの一般措置に加え、適用要件が緩和された事業承継の際の贈与税・相続税の納税を猶予する「事業承継税制」が特例措置として創設されました。 この特例措置では、中小企業経営者の次世代経営者への引継ぎを支援する […] 詳細を見る