チェスターNEWS

先日公表された財産評価基本通達の一部改正では、平成29年税制改正で注目度が高かった広大地評価の通達改正と合わせまして、「株式保有特定会社の判定基準」についても見直しが行われています。 株式保有特定会社の判定基準についての通達改正は、取引相場のない株式 […] 詳細を見る

平成29年11月、国税庁は「平成28事務年度における相続税の調査の状況について」を公表しました。 １、実地調査件数及び申告漏れ等の非違件数 相続税の実地調査の件数は12,116件、このうち申告に非違があった件数は9,930件（非違割合82.0％）と公 […] 詳細を見る

居住用不動産を譲渡した場合は所得税（住民税を含む。）が課税されます。 居住用不動産を生前に売却した場合、居住用財産を譲渡した場合の3,000万の特別控除の特例及び軽減税率の特例の適用を受けることが可能です。 しかし、居住用不動産を所有したまま所有者が […] 詳細を見る

配当還元方式による取引相場のない株式の評価の適否が争われた事件で、更正処分が取り消される判決（東京地裁平成29年8月30日）が確定しました。 1.事案概要 A社の代表取締役甲（本件の被相続人）の相続人乙が、同社の株式につき配当還元方式により1株当たり […] 詳細を見る

2017/9/12のチェスターNEWSでもお伝えした通り、平成29年をもって現行の広大地評価が廃止され、新たに「地積規模の大きな宅地の評価」が新設されることになりました。 新評価の方法は既報の通りですが、施行期日が平成30年1月1日からということもあ […] 詳細を見る

1.改正前の問題点 これまで広大な土地の評価を行う際に、いくつかの要件を満たす場合には「広大地評価」を行うことで大きな減額を受けることが出来ました。しかし、ここで使用する広大地補正率は、面積に応じて比例的に減額をするもので、個別の土地の形状などを考慮 […] 詳細を見る

平成29年度税制改正の中で取引相場のない株式につき、評価方法が大きく改正されました。改正の内容については以下に記載した通りですが、非上場株式を保有されている方や実務家の皆様が最も気になるのは、改正前後で評価額が上がるか下がるかという点ではないでしょう […] 詳細を見る

相続により取得した財産を相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日までに譲渡した場合には、その譲渡した相続財産の譲渡所得の計算上、支払った相続税額のうち一定金額をその財産の取得価額に加算することができます。 これを相続税の取得費加算の特例といいます（ […] 詳細を見る

1.住宅用地の固定資産税軽減特例とは 賦課期日において住宅の敷地となっている土地（住宅用地）については、以下のように固定資産税や都市計画税の課税標準の軽減の特例措置を指します。 （1）住宅用地のうち200㎡以下の部分（小規模住宅用地）は、固定資産税を […] 詳細を見る

贈与税の非課税特例として、非常に認知度の高いものに直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税というものがあります。 父母や祖父母から資金を出してもらって自己の居住の用に供する住宅を取得するためにもらうお金は特定の要件を満たしたら贈与税を免除 […] 詳細を見る