チェスターNEWS

法制審議会民法(相続関係)部会第26回会議が平成30年1月16日に開催され、民法(相続関係)等の改正に関する要綱案(案)について、検討がされました。 今回、以下の通り要綱案が決定されたので、一部概要を抜粋します。 ①配偶者の居住権を長期的に保護するた […] 詳細を見る

  平成30年度税制改正大綱の中に、小規模宅地等の特例における「貸付事業用宅地等」の縮減があります。 相続開始前3年以内に貸付けを開始した不動産の敷地を対象から除外するものですが、本年3月までに貸付けを開始した不動産の敷地は3年以内に相続が […] 詳細を見る

【相次相続控除とは】 「相次相続」とは、文字通り「相次いで相続が発生すること」です。 短い期間に複数回の相続が発生した場合、財産を取得した相続人の方は、同じ財産に対して複数回相続税を支払うこととなり、負担が重くなってしまいます。 そこで、このような過 […] 詳細を見る

今回のチェスターＮＥＷＳでは、昨年の12月に公開された裁決事例から次の事案を紹介します。 1.事案の概要 被相続人は、銀行より調達した借入金で1棟の土地付賃貸マンションを2件購入(以下、『本件不動産』)した。 この借り入れの際に被相続人は銀行から不動 […] 詳細を見る

贈与税とは、贈与により取得した財産に対して課税されるものです。 「今年は110万以上の財産を受け取ったから、来年申告しなくては」 「相続時精算課税制度を使いたいから、申告をしておかないと…」 日ごろ、税法に興味があり、テレビや書籍などで情報収集されて […] 詳細を見る

平成28年度税制改正で創設された被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例（以下、空き家譲渡特例といいます）を適用するにあたり、いくつか注意しなければならない点があります。 名古屋国税局が公表しているチェックリストがありますので、申告する際には […] 詳細を見る

平成30年1月より改正となった広大地の評価。これまではマンション適地等は対象外で、適用が認められないことがほとんどでした。その評価方法が大きく変更となります。 まず、これまでの広大地評価と平成30年1月より適用となる「地積規模の大きな宅地の評価」につ […] 詳細を見る

先日公表された財産評価基本通達の一部改正では、平成29年税制改正で注目度が高かった広大地評価の通達改正と合わせまして、「株式保有特定会社の判定基準」についても見直しが行われています。 株式保有特定会社の判定基準についての通達改正は、取引相場のない株式 […] 詳細を見る

平成29年11月、国税庁は「平成28事務年度における相続税の調査の状況について」を公表しました。 １、実地調査件数及び申告漏れ等の非違件数 相続税の実地調査の件数は12,116件、このうち申告に非違があった件数は9,930件（非違割合82.0％）と公 […] 詳細を見る

居住用不動産を譲渡した場合は所得税（住民税を含む。）が課税されます。 居住用不動産を生前に売却した場合、居住用財産を譲渡した場合の3,000万の特別控除の特例及び軽減税率の特例の適用を受けることが可能です。 しかし、居住用不動産を所有したまま所有者が […] 詳細を見る