チェスターNEWS

高齢化社会の進展や家族の在り方に関する国民意識の変化といった社会情勢に対応するために、配偶者の死亡により残されたもう一方の配偶者の生活への配慮などの観点から、相続に関する規律を見直す必要があるとして、法制審議会民法（相続関係）部会において民法改正の検 […] 詳細を見る

平成29年度税制改正の大綱において、広大地の評価について、その評価方式及び適用要件を見直すこととされました。 改正案では、現行の広大地の評価（評価通達24-4）は廃止され、これに代わるものとして、地積規模の大きな宅地の評価（同通達20-2）が新設され […] 詳細を見る

1．創設の経緯 従前預貯金は原則として遺産分割の対象ではありませんでした。そのため、一部の相続人が特別受益を受けており、遺産分割の財産が主に預貯金である場合においては、遺産の配分が公正性に欠けていると思われるケースが多々生じていました。 不公平を是正 […] 詳細を見る

賃貸アパート、賃貸マンション等の敷地である土地や、その建物を相続した場合には、その貸家建付地、貸家の相続税評価額は、賃貸割合に応じて減額することが可能です。賃貸割合については、原則として、「課税時期において賃貸されている各独立部分の床面積の合計」に基 […] 詳細を見る

国税庁より29年度改正を踏まえた相続税法の基本通達が公表されました。 この中から、今回は皆さまに関係する相続税の納税義務の改正について、気になった点をピックアップしてお伝えできればと思います。 相続税、贈与税の納税義務の見直し ① 前提として、被相続 […] 詳細を見る

路線価最高額を更新 平成29年7月3日に、国税庁が平成29年分の路線価を公表しました。 路線価とは、路線（道路）に面する標準的な宅地の1平方メートル当りの価額のことで、路線価が定められている地域の土地等を評価する場合に用います。 今年の全国の最高路線 […] 詳細を見る

国税不服審判所が公表した平成28年12月2日裁決において、上場株式等の譲渡損失の繰越控除の特例について、譲渡損失の発生年分以降、確定申告書が時系列的に連続して提出されていることが適用要件の1つとなると判断されました。 今回公表された事例について、納税 […] 詳細を見る

国税庁は6月、平成29年分の株価表を公表しました。これは、取引相場のない株式の評価の算定にて使用するもので、業種目別の1株当たりの配当金額、利益金額、簿価純資産価額及び株価が定められています。今年は取引相場のない株式の評価方法に改正があったことで、例 […] 詳細を見る

法人税法だけでなく、相続税法にも、行為計算否認の規定は存在します。 相続税法第64条1項（同族会社等の行為又は計算の否認等）「同族会社等の行為又は計算で、これを容認した場合においてはその株主若しくはその社員又はその親族その他これらの者と政令で定める特 […] 詳細を見る

5月31日に国税庁から【平成28年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について】が公表されました。 今回はこの中の所得税、特に国外転出時課税の申告状況について触れたいと思います。 国税庁の公表によりますと、同制度のもと提出された申告書の件数 […] 詳細を見る