チェスターNEWS

1．平成28年9月30日までは被相続人のマイナンバーを記載する必要がありました マイナンバー制度が導入された当初は相続税申告書に被相続人の個人番号（マイナンバー）を記載する必要がありました。 しかしいざ導入されてみると、故人のマイナンバーを遺族が入手 […] 詳細を見る

近年では海外に預金口座を持つことも珍しくなくなりました。特に日本では馴染みのあるアメリカに預金口座を持つ人も多くいるでしょう。 ここでよくある勘違いとして日本の相続税は日本に存在する資産だけだと認識することです。しかし日本の相続税法は全世界課税といっ […] 詳細を見る

生命保険金が多額にあるような場合に、生命保険金を基準として代償金を他の相続人に支払ってしまった場合には贈与税のリスクがあるため注意が必要です。 具体例で見てみましょう。 相続人：長男、次男の2名 遺産：不動産2,000万円と長男が受取人の死亡保険金5 […] 詳細を見る

秋の税務調査シーズンですので、今回は相続税の税務調査と修正申告について具体例を挙げながら解説します。 当初の相続税申告で書面添付をしていないケース 当初の相続税申告において書面添付をしていない場合、税務署から税務代理を行った会計事務所にまずは電話がか […] 詳細を見る

相続時精算課税制度で故人から生前に贈与を受けた財産については、すべて相続発生時に相続財産に加算しなければなりません。 しかしこの際、相続税の小規模宅地等の特例で損をしてしまうかもしれませんので注意が必要です。 具体例で見てみましょう。 長男と同居をし […] 詳細を見る

政府発表で検討中の段階（平成28年8月30日時点）ですが、現在所得税の控除として設定されている配偶者控除（38万円控除）を廃止して新たに「夫婦控除」を設けるという税制改正を平成29年度に盛り込んでいくということです。 これは共働き夫婦で、配偶者の年収 […] 詳細を見る

政府発表で検討中の段階（平成28年8月31日時点）ですが、現在相続税の計算時点において時価で評価されている上場株式の相続税評価額が時価の90％に引き下げられるというものがあります。 これは非常に大きなニュースですね。 上場株式に投資するだけで相続税が […] 詳細を見る

政府発表で検討中の段階（平成28年8月5日時点）ですが、相続や贈与により取得した土地を保育所や幼稚園に貸与する際に相続税や贈与税を非課税にする特例の創設を検討しているという報道機関の発表がありました。 恐らく平成29年度の税制改正に盛り込まれる予定と […] 詳細を見る

１．空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例とは？ 一人住まいの親に相続が発生して空き家になった住宅を相続した子が売る場合に適用できる優遇税制「空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例」に関する国税庁の通達が発表されました。 この特例は平成28年度税制改正で […] 詳細を見る

１．土地は登記地積ではなく実測地積で申告しなければならない 相続税申告を行う際の対象となる土地の地積は、登記地積ではなく実測値でなければなりません。登記地積は必ずしも実際の地積をあらわしているわけではなく、過去の分筆等によって実測値となっていないケー […] 詳細を見る