チェスターNEWS

法定相続人が相続を放棄すると、民法上、その者は初めから相続人とならなかったものとしてみなされます。 それでは、相続税の計算上の基礎控除額・相続税額計算方法はどのようになるでしょうか。 結論としては、相続放棄をしても、他の相続人らが納付すべき相続税の総 […] 詳細を見る

遺産分割が決定するまで、被相続人が所有していた賃貸物件等は誰が管理・申告する必要があるのでしょうか。 相続財産について遺産分割が決定していない場合には、各共同相続人の共有に属するものとされています。また、その相続財産から生ずる所得は、各共同相続人にそ […] 詳細を見る

相続税や贈与税にて、土地の算定基準となる平成22年分の路線価が、7月1日、国税庁から発表されました。 路線価の日本一は、前年引き続き銀座中央通りの鳩居堂・和光・三越の通りでしたが、その路線価について、平成21年の3,120万円/㎡から、平成22年は2 […] 詳細を見る

相続税において、上場株式やＥＴＦは、下記のうち最も低い価格で評価します。国内のいくつかの取引所に上場している場合には、最も低い価格で評価します。 ・相続発生日の終値※ ・相続発生月の終値の月平均 ・相続発生月の前月の終値の月平均 ・相続発生月の前々月 […] 詳細を見る

全国の国税局から、2009年度に強制調査（査察）について発表されました。強制調査（査察）で摘発した脱税事件が、210件（前年度比１％増）で、加算税を含む脱税総額は約290億円（同18％減）だったことが、国税庁のまとめで分かりました。前年度と比べて、所 […] 詳細を見る

婚姻期間が20年以上である夫婦は、居住用財産の一部を生前贈与して、相続税の生前対策が行えます。 婚姻期間が20年以上の夫婦であれば、夫婦間で住宅又は住宅を取得するための資金の贈与が行われた場合、基礎控除110万円のほか、2000万円までが贈与税の配偶 […] 詳細を見る

相続が発生すると、その数ヵ月後に被相続人の親族に「相続についてのお尋ね」という書類が届くことがあります。 お尋ねの書類には、きちんと回答した方がいいでしょう。 税務署は、死亡した人・死亡した人の親族関係・相続財産を把握しています。 相続財産については […] 詳細を見る

不動産の売買があった場合、相続があった場合、副業などの収入があった場合、確定申告に不備があった場合等で、税務署から「お尋ね」が来ることがあります。 特に、不動産を購入、新築した場合にはお尋ねが来ること多いようです。もちろん、不動産を取得した全員に来る […] 詳細を見る

路線価とは、道路に面している標準的な宅地の1㎡当たりの価額(千円単位)で、相続税の土地の評価をする際に使います。 路線価の付された地域の宅地を評価する場合には、評価する宅地の面する路線の路線価を使用します。路線価を評価する土地の面積に掛ければ、大雑把 […] 詳細を見る

相続税は相続の開始があった日から10月以内に納付しなければならず、その納付は現金一括納付が基本です。 しかし、多額の遺産の中心が、自宅や賃貸用の不動産、自社株といった換金しづらいものあれば、税金を納期限までに現金で払うことは難しくなってきます。延納・ […] 詳細を見る