チェスターNEWS
相続税をはじめ、さまざまな税についてのニュースを発信いたします。
2023/02/27
【青色申告特別控除】65万円控除の適用要件や届出書の再確認を
1.はじめに 青色申告のメリットの1つに、青色申告特別控除制度があります。 青色申告特別控除とは、青色申告者が一定の要件を満たせば、所得金額から最高65万円の控除を受けられる制度のことです。 しかし、平成30年度の税制改正により、令和2年分の所得税の […] 詳細を見る
2023/02/13
上場株式等の配当所得等~年度によって変わる申告方法に注意~
1.はじめに 令和5年2月16日から、令和4年分の所得税の確定申告が始まります。 今年は、上場株式等の配当所得等(上場株式の配当金や上場投資信託の分配金など)において、所得税と住民税で異なる課税方法を選択できる、最後の年となります。 本稿では、令和4 […] 詳細を見る
2023/01/30
特定居住用財産の買換え特例~税制改正で2年延長&省エネ基準が追加~
1.はじめに マイホームを買い換える場合、これまで住んでいたマイホームを売却して利益が出ると、その譲渡益に対して税金が課税されます。 しかし「特定のマイホームを買い換えたときの特例(以下、特定居住用財産の買換え特例)」を適用できれば、買い換えたマイホ […] 詳細を見る
2023/01/16
未分割申告後に二次相続が発生…税額変動ありでも更正の請求ができない?!
1.はじめに 相続税の申告義務があるものの、相続税の申告期限までに遺産分割が終わらないケースがあります。 このような場合は、一旦法定相続分で相続したと仮定する「未分割申告」を行い、実際に分割が確定した後で相続税法の特則により「更正の請求」をすることが […] 詳細を見る
2023/01/02
特定居住用宅地等と貸付事業用宅地等のどちらに該当するのか迷った事例
1.はじめに 先日、税理士法人チェスターのお客様から、相続によって取得した不動産について、小規模宅地等の特例の「特定居住用宅地等」と「貸付事業用宅地等」のどちらに該当するのかというご相談をお受けしました。 小規模宅地等の特例は、宅地等(土地や敷地権) […] 詳細を見る
2022/12/29
令和5(2023)年度税制改正大綱が発表されました
令和4(2022)年12月16日に、自由民主党及び公明党から令和5(2023)年度の税制改正大綱が公表されました。 税理士法人チェスターでは、特に資産税関連の項目について解説する記事を公開致しました。 なお、下記の内容を織り込んだ税制改正法案は、例年 […] 詳細を見る
2022/12/28
【お知らせ】年末年始の営業日とご対応について
税理士法人チェスターのホームページをご覧いただき誠にありがとうございます。 年末年始の営業日とご対応につきまして、下記の通りとなりますのでお知らせ致します。 ======================================== 【年末年始 […] 詳細を見る
2022/12/19
特定口座と一般口座で取得費をまとめて計算した事例【東京高裁裁決(棄却)】
1.はじめに 令和4年9月1日、同一銘柄の上場株式等を「特定口座」と「一般口座」において保有していた個人投資家が、「一般口座で保有していた上場株式等の譲渡に係る譲渡所得税の計算に用いる取得費は、特定口座と一般口座を含めた保有株式で算出すべき」と主張し […] 詳細を見る
2022/12/05
国税庁が「総則6項」の適用基準や運用体制を指示
1.はじめに 令和4年4月19日最高裁判所第三小法廷にて、不動産の相続税評価方法を巡り、財産評価基本通達6項(以下、総則6項)の適用が認められたことは、先日チェスターNEWS「財産評価基本通達6項(総則6項)の適用事例【最高裁判決】 」にてお伝えしま […] 詳細を見る
2022/11/21
暦年課税は廃止されない!相続時精算課税制度の見直しが検討課題
1.はじめに 令和4年9月16日、政府税制調査会は第16回総会において、相続税・贈与税に関する専門家会合を設置し、「資産移転の時期の選択により中立的な税制の構築」に向けた議論を始めることを明らかにしました。 この際に中里会長(東京大学名誉教授)は、暦 […] 詳細を見る