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住宅取得等資金の贈与の特例

子どもの住宅所得を援助する

 住宅取得等資金の贈与の特例とは、自宅の新築や購入、増改築、あるいはその敷地を取得する際に、対価にあてる資金として贈与されたものは、一定金額まで非課税になるという制度です。

 ただし、贈与された額を使い残した場合、残額分については、非課税限度内であっても贈与税がかかります。つまり、「余分に贈与してもらい、とっておく」ということはできません。ですから、贈与された資金は、きっちり使い切ることをめざしてください。はじめにどのぐらいの金額が必要かをはじき出してから、贈与額を決めたほうがいいでしょう。

 この贈与を使って得た住宅には、贈与を受けた名義人本人がずっと住み続けることが条件です。後々、賃貸に回したり転売をした場合には、特例の適用が取り消され、全額に贈与税がかかります。

 この特例を申告する際は、家屋の謄本をはじめ多くの添付書類が必要です。計画の段階で税務署の指導を受け、住宅取得の各種手続きのたびに必要書類をそろえた方が、無駄も不備もおさえられます。

贈与の時期に要注意

 非課税限度額は、工事や売買契約を締結する年月によって異なります。基本的に、先にいくほど低くおさえられています。

 もっとも、消費税10%が導入された場合には、非課税限度額が一気にあがります。景気対策でしょう。現在は増税するかどうか微妙な状態であるため、非課税限度額が2パターン用意されています。

 この特例は、相続前の3年間に行われた場合でも、相続財産に持ち戻す必要がありません。相続ギリギリでも節税効果が上げられるという点で、非常に大きなメリットがあるといえます。とはいえ、相続対策になるからといって、「おまえ、家買えよ」と、ポンとお金を先渡しするのは、おすすめではありません。

 なぜなら、贈与されたお金は、その年のうちに支払に回すよう義務づけられているからです。さらに、取得した住宅には、贈与を受けた名義人が贈与された年の翌年3月15日(贈与税を申告する最終日にあたります)までに住む必要があります。工事や手続きの遅れで入居が間に合わなくても大丈夫ですが、少なくとも、入居期日の目処はついていなければなりません。

 この点から、シビアなスケジュール感をもって、贈与の計画を立てたほうがいいでしょう。さもないと、申告期限である3月15日までに工事や手続きが間に合わない、という結果になってしまいます。

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不動産の評価について、とても良くわかる説明があり、大変よかったです。 こちらで用意すべき書類等、指示も的確で、不安を感じることが無かったです。

相続手続きがはじめてであったこと。急な相続手続で財産の把握ができていなかったこと。複数の固定資産がある中対応していただいたこと心より感謝しております。

税務署への申告がおわり、ほっとしています。 素人には手に負えない業務を的確に遂行していただき感謝しております。 電話や面談での職員の方の対応も感じの良いものでした。ありがとうございました。

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