相続税の申告・相談なら年間申告実績2,300件超の
相続専門集団におまかせ

ロゴ

相続税の税理士法人チェスター

相続税の税理士法人チェスター

年間相続税申告件数 2,373件(令和5年実績) 業界トップクラス
【全国13拠点】
各事務所アクセス»

死因贈与と相続税

死因贈与と相続税

通常被相続人が死亡した場合は、法定相続人がその財産を相続することになりますが、法定相続人は配偶者やその子供など親族に限られており、第三者が法定相続人となることは出来ません。

しかしどうしても第三者に財産を残したい場合、遺言、死因贈与という二つの手を打つことが出来ます。

遺言と死因贈与の違いは、遺言の場合被相続人だけの意思でそれを決定することができ、相続できるとされる第三者は被相続人の死後それを放棄することが出来ます。

しかし死因贈与は、被相続人、相続できるとされる第三者の間で生前その旨を確認し合っていると認められることが必要で、したがって被相続人の死後それを勝手に放棄できないことになっています。

死因贈与は贈与契約ですが贈与税は課されず相続税のみ課されます。

第三者に財産を残したい場合、遺言を残すことが一番の方法でしょうが、遺言がない場合、証人がいる事、相続人全員の承諾があることなどを条件に死因贈与とすることで、相続税と贈与税を二重に課されることがなくなります。

※この記事は専門家監修のもと慎重に執筆を行っておりますが、万が一記事内容に誤りがあり読者に損害が生じた場合でも当法人は一切責任を負いません。なお、ご指摘がある場合にはお手数おかけ致しますが、「お問合せフォーム→掲載記事に関するご指摘等」よりお問合せ下さい。但し、記事内容に関するご質問にはお答えできませんので予めご了承下さい。

相続対策は「今」できることから始められます

「相続税の納税額が大きくなりそう」・「将来相続することになる配偶者や子どもたちが困ることが出てきたらどうしよう」という不安な思いを抱えていませんか?

相続専門の税理士法人だからこそできる相続税の対策があります。
何から始めていいか分からない方もどうぞご安心ください。
様々な状況をご納得いく形で提案してきた相続のプロフェッショナル集団がお客様にとっての最善策をご提案致します。

まずはチェスターが提案する生前・相続対策プランをご覧ください。

【相続実務アカデミー】実務向け最新の相続知識を無料で!!無料会員登録はこちら
【採用情報 - RECRUIT -】チェスターで一緒に働きませんか?相続業務の魅力・給与・福利厚生ectはこちら

今まで見たページ(最大5件)

関連性が高い記事

カテゴリから他の記事を探す

お約束いたします

チェスターの相続税申告は、税金をただ計算するだけではありません。
1円でも相続税を低く、そして税務署に指摘を受けないように、
また円滑な相続手続きを親身にサポートします。

お電話

お問合せ

アイコン

0120-888-145

既存のお客様はこちら

受付時間
9:00-20:00

土日祝も
対応可

お電話

【無料面談予約】

全国
共通

0120-888-145

0120-888-145
※ 既存のお客様はコチラから▼
アイコン

資料請求

ページトップへ戻る
【予約受付時間】
9時~20時 (土日祝も対応可)

【無料面談予約】

全国
共通

0120-888-145

0120-888-145
時間外
受付

050-5369-0738

050-5369-0738

※AI電話応答

※ 既存のお客様はコチラから▼