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国税不服審判所は、令和6年4月22日、原処分庁が特定口座内で譲渡した上場株式等の取得費を概算取得費とすることはできないとしたことの適否が争われた審査請求において、課税処分が適法である旨の裁決を下しました（国税不服審判所ＨＰにおいて令和6年12月12日 […] 詳細を見る

東京地裁は、令和7年1月17日、原処分庁が、国税庁長官の指示（財産評価基本通達 総則6項適用）を受けた価額で本件法人（資産管理会社）の株式（非上場）を評価し、課税処分を行ったことの適否が争われた事件において、本件課税処分は、租税法上の一般原則としての […] 詳細を見る

令和6年12月20日に公表された「令和7年度与党税制改正大綱」の資産税関係の主な改正事項等に「地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律に規定する生物多様性維持協定が締結された一定の土地の相続税等における評価方法の明確化」という項 […] 詳細を見る

国税不服審判所は、令和6年4月11日、原処分庁が事業協同組合の出資持分の価額を財産評価基本通達196に定める評価方法（純資産価額）に基づき評価したことの適否が争われた審査請求において、課税処分が適法である旨の裁決を下しました（国税不服審判所ＨＰにおい […] 詳細を見る

報道によれば、香港終審法院（日本の最高裁に当たります）は、2024年11月26日、海外で結婚した同性カップルに対し、相続や公営住宅への入居などで異性カップルと同様の権利を認める判断を示されたとのことです。 なお、同法院は、昨年9月、日本の憲法に当たる […] 詳細を見る

自由民主党及び公明党は、令和6年12月20日、「令和7年度与党税制改正大綱」を決定し、両党のＨＰにおいて公表されました。 ＞＞自由民主党HP ＞＞公明党HP ここでは、特に資産税関連の項目について解説します。 また、下記の内容を織り込んだ税制改正法案 […] 詳細を見る

国税庁は、令和6年12月18日、国税庁ＨＰにおいて、「令和５年分相続税の申告事績の概要」及び「令和５事務年度における相続税の調査等の状況」を発表しました。 また、各国税局も、令和6年12月18日、各国税局ＨＰにおいて、「令和５年分相続税の申告事績の概 […] 詳細を見る

国税不服審判所は、令和6年3月25日、原処分庁が、国税庁長官の指示（総則6項適用）を受けた価額で本件会社（不動産賃貸業を営む100％同族会社）の株式（非上場株式）を評価したことの適否が争われた審査請求において、課税処分は、租税法上の一般原則としての平 […] 詳細を見る

国税庁は、国税庁ＨＰにおいて、東京局（東京都品川区及び目黒区）、大阪局（滋賀県野洲市）及び福岡局（福岡県北九州市八幡西区）の令和６年分財産評価基準書（路線価図）に誤りがあったとして、「令和６年分財産評価基準書正誤表」を掲載しました（掲載日不明）。 ◎ […] 詳細を見る

税務署は、１年を「事務年度」（７月～６月末までの１年間）という単位で動いています。 その中でも、特に７月～12月の期間は、「上期」と呼ばれ、税務調査の最盛期となります。 相続税調査のプロセスと調査担当者の役割 相続税を担当する調査担当者（以下「調査担 […] 詳細を見る