チェスターNEWS

１．はじめに 市町村から固定資産税の納税通知書が送付されてきたら、皆さん、素直に支払っていらっしゃいますよね。 固定資産税は、所得税や法人税とは違って、「賦課課税方式」を採用しています。つまり、固定資産税は納税者自身が税金の計算をする必要がなく、市町 […] 詳細を見る

１．はじめに 　平成３０年３月１３日、相続に関する民法の改正法案（「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律案」）等が国会に提出されました。これにより、原則として、法律の公布から１年以内の政令で定める日から施行されることが明らかになりました。 　今 […] 詳細を見る

平成30年4月1日以降に提出する相続税申告書の添付書類から、戸籍謄本については、コピーでよいことになりました。今までは、原本の提出が法律で義務付けられていましたが、今後はすべてコピーでOKです。 なお、相続開始日や開始年度に寄らず、申告書の「提出時期 […] 詳細を見る

平成３０年４月１日から設置可能となった「介護医療院」をご存知でしょうか？ この「介護医療院」についても小規模宅地特例が適用されることになり（平成３０年税制改正大綱）、納税者にとって有利な改正となっています。 それは、以下のような内容になります。 １） […] 詳細を見る

近年、中小企業の事業承継に注目が集まっており、税制面からもそれをサポートする動きが出てきています。 この記事では、税理士が知っておくべき事業承継税制の再整理と注意点を解説していきます。 1．自社株納税猶予の特例の概要 事業承継税制という言葉からはイメ […] 詳細を見る

家なき子特例の見直しと経過措置 〔１〕現行要件 被相続人に、配偶者(別居を含む)と同居している相続人がいない場合、被相続人の居住の用に供されていた宅地等を別居の親族が取得した場合でも相続開始前3年以内に自己又は自己の配偶者の所有する家屋に居住したこと […] 詳細を見る

平成30年2月8日、中小企業庁財務課は中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則の一部を改正する省令案について意見募集を開始しました。 平成30年度税制改正大綱に盛り込まれた新事業承継税制の特例の創設に伴い、同改正がされることとなりました […] 詳細を見る

  平成30年度税制改正において、小規模宅地等の特例の特定居住用宅地等うち『家なき子』の要件が見直されます。 昨年12月公表の税制改正大綱では、家なき子の経過措置の内容は明記されておりませんでしたが、2月2日に国会に提出された税制改正法案に […] 詳細を見る

平成29年分の所得税等の確定申告が2月16日から始まっています。 平成27年10月にマイナンバー制度が導入され、平成28年分から所得税等の確定申告書に申告者等の個人番号の記載が必要となりました。 初年度の個人番号記載率は全国平均で83％でしたが、平成 […] 詳細を見る

1、改正及び創設の経緯 保険契約については、下記参考図のとおり、契約者（保険料負担者）、被保険者、保険受取人により、課税関係が決まります。 これまでも税務署は保険会社から提出された生命保険契約等に関する一時金の支払調書により保険契約の内容について一定 […] 詳細を見る