チェスターNEWS

1.はじめに 令和6年能登半島地震が「特定非常災害」に指定されたことから、被災者生活再建支援法 の規定に基づき、石川県・富山県・新潟県の全域は「特定地域」に該当することとなります（令和6年3月25日現在）。 これに伴い、国税庁は「特定地域」にある土地 […] 詳細を見る

1.はじめに 令和6年7月5日、国税庁ホームページに「土壌汚染地等の評価の考え方について（情報） 」（資産評価企画官情報第3号第11号/令和6年6月21日）が公開されました。 平成16年7月から「土壌汚染地の評価等の考え方について（情報）」が公開され […] 詳細を見る

1.はじめに 所有権の取得時効とは、本来の所有権を有していなくても、その不動産を使い続けることで、所有権を取得できる制度のことです。 所有権の取得時効が援用された場合、問題となるのはその不動産（土地や建物）に係る税務です。 所有権の取得時効によって不 […] 詳細を見る

1.はじめに 相続によって取得した空き家を売却して譲渡益（譲渡所得）が出ると、譲渡所得税が課税されます。 空き家を売却した相続人が相続税の申告・納付をしている場合、「相続税の取得費加算の特例」を適用することで、譲渡所得税を軽減できる可能性があります。 […] 詳細を見る

1.はじめに 令和6年度税制改正により、子育て支援税制の先行対応として、住宅ローン控除の拡充が図られました。 令和6年以降の住宅ローン控除では、新築住宅等に係る借入上限額が減額される予定でしたが、「特例対象個人」に該当する場合は、令和5年中に入居した […] 詳細を見る

1.はじめに 小規模宅地等の特例を適用して相続税申告をしたものの、適用すべき宅地の種類について事実誤認があり、納税者が過大申告であるとして更正の請求（税額の減額訂正）をしたものの、税務署側がこれを認めなかったことから、訴訟へと発展した事例をご紹介しま […] 詳細を見る

  1.はじめに 親族間における非上場株式の売買において、売買に係る課税時期における各株式の1株あたりの純資産価額がいくらか争われた事例をご紹介します（令和5年7月24日大裁（諸）令5第2号/未公表裁決）。 本事例では、同族会社の株式の1株 […] 詳細を見る

1.はじめに 令和6年1月25日、東京高等裁判所（第16民事部/土田昭彦裁判長）は「所得税更正処分取消等請求控訴事件」について、一審の東京地方裁判所で棄却された争点に対する、納税者側の請求を全面的に認めました（令和5年（行コ）第105号）。 本事例で […] 詳細を見る

1.はじめに 令和6年3月1日から、戸籍法の一部を改正する法律（令和元年法律第17号） が施行されました。 これに伴い「戸籍証明書等の広域交付」の利用が始まり、どこでも・まとめて戸籍謄本等の請求ができることとなりました。 【出典：法務省「広域交付制度 […] 詳細を見る

1.はじめに 相続や遺贈（以下、相続等）で取得した暗号資産（仮想通貨）は、相続税の課税対象となる財産です。 そして、暗号資産を売却した際に利益（損益）が発生すると、雑所得として所得税が課税されます。 しかし、相続等で取得した暗号資産を相続人や受遺者（ […] 詳細を見る